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法改正から3年経過して新段階を迎えた

労働者派遣の新しい論点と実務

派遣先均等・均衡/派遣元労使協定、直接申込みなし、無期転換、同一労働同一賃金への対応

セミナーNo.30-1400

2015年9月に派遣法が改正されて3年が経過しました。企業は派遣可能期間延長のため事業所単位の意見聴取などの手続を進めるとともに、組織単位での期間制限の抵触を避ける対応をしています。同年10月には直接申込みなしが施行されているので、違法派遣があった場合、派遣労働者と派遣先との間に労働契約が成立する可能性が生じます。また、2018年6月には働き方改革関連法が成立し、その中には、派遣労働者の同一労働同一賃金も含まれ、「派遣先均等・均衡」と「派遣元労使協定」の2つの方式が選択されることとなりました。今後、詳細が決定される予定です。これに加えて、労働契約法の無期転換や有期契約者の不合理な労働条件の禁止などが関係することにより、労働者派遣の取扱いは複雑さを増しています。本セミナーでは派遣法について概括的な解説をした後、現時点及び今後に生じるであろう論点について、相互に整理しつつ、派遣先が留意すべき点を実務的に解説します。

対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
開催日時 2018年10月12日(金) 13:30~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

丸尾 拓養氏

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。

主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」(中央経済社)「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A」(労務行政)「混成職場の人事管理と法律知識」(産労総合研究所)「実務企業統治・コンプライアンス講義」(民事法研究会)「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)以上含共著。ほか執筆多数。

講義内容

  • 1 派遣法の仕組みを再確認する
  • 2 同一労働同一賃金に派遣先はどう備えるか
  • 3 個人単位の期間制限は「課」の「異動」でクリアできるか
  • 4 事業所単位の期間制限で意見聴取手続を怠るとどうなるか
  • 5 違法派遣で直接雇用申込みを3/5/7年経過時にされるとどうするか
  • 6 無期転換申込権を取得していた有期派遣の労働者に違法派遣があるとどうなるか
  • 7 派遣元で雇止めが「許されない」有期派遣の労働者に違法派遣があるとどうなるか
  • 8 禁止業務と無許可派遣の受け入れに過失はないか
  • 9 同一派遣先の有期/無期派遣は労働契約法20条でどうなるか
  • 10 偽装請負の判断基準はどうなっているか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181012

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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