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≪再雇用制度 法律実務編≫
高齢者の「働き方改革」 ― 多様化に伴うフレキシブルな仕組みづくりを!

最高裁判決をふまえた『高年齢者再雇用制度』再設計10のポイント

12年前の法改正時のままでは多くのリスクを抱える再雇用規程

セミナーNo.30-1401

「働き方改革」の動きは高齢者雇用にも及んでいます。再雇用者を一律に雇用するのではなく、会社の必要と労働者の希望・成果とがマッチングした雇用を実現する段階に入って行きます。定年後再雇用者の賃金水準に関する6月の最高裁判決も、この視点で見ると新しい世界が現れてきます。
  (1) 労働力人口不足の状況下、高齢者をさらに活用する 。
  (2) 再雇用者の職務の内容等に応じた処遇をする 。
  (3) 高齢者の健康状態に対応できる雇用とする。
  (4) 雇用環境を乱す再雇用者に対応できるしくみとする 。
  (5) 65歳を超えた高齢者の一部を雇用する。
以上のような実務のニーズを意識しつつ、企業にとってフレキシブルな、今後の変化にも対応できるような再雇用制度を、平成18年の制度導入時の考え方を解体して、再構築することが急務となっています。本セミナーでは、高年法の構造と実務の現場を有機的に俯瞰しながら、新しい再雇用制度を企業が検討するためのポイントとヒントを解説します。

対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
開催日時 2018年10月29日(月) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

丸尾 拓養氏

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。

主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」(中央経済社)「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A」(労務行政)「混成職場の人事管理と法律知識」(産労総合研究所)「実務企業統治・コンプライアンス講義」(民事法研究会)「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)以上含共著。ほか執筆多数。

講義内容

  • 1 現在の再雇用規程の何が問題なのか
  • 2 そもそも高年法は企業に何を求めているのか、いないのか
  • 3 高齢者の個体側の多様化・変化にどのように対応するか
  • 4 最高裁判決は「定年後再雇用であるという事情」で何を言いたかったのか
  • 5 職務の内容、変更の範囲でどのように差異をつけるのか
  • 6 トラック運転手ではない職種の再雇用ではどのように考えるべきか
  • 7 再雇用規程を具体的にどのように再設計するか
  • 8 再雇用制度を含めた継続雇用全体をどのように再設計するか
  • 9 雇用管理で一律/個別、原則/例外をどう設定してどのように運用するか
  • 10 高年者再雇用で看過されてきたことは何か

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181029

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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