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見直しが急がれる“有期の”就業規則

有期/無期の契約社員の法律と実務

無期転換後のトラブル、鍵は有期時の雇用管理、正規雇用との差異の設定

セミナーNo.30-1402

無期転換に関する法律の施行から5年が経過し、無期転換労働者が順次生じる時期になってきました。6月の最高裁判決は、企業に対し、有期契約労働者の処遇だけでなく働かせ方自体の再考を迫るものでした。これは、むしろ、正規雇用者の処遇・働かせ方の見直しを迫ったものとも言えます。現場では無期転換労働者向けの就業規則の作成が進められていますが、この最高裁判決で論点となった労働契約法20条(有期・パートタイム法8条・9条)を意識していないと、大きなリスクを抱えることになります。そして、これは有期契約労働者の就業規則の見直しに当然に要請するものです。本セミナーでは、有期・無期のいわゆる契約社員と呼ばれる労働者に関わる法律を基本から説明した上で、正規雇用との対比、有期・無期契約社員の異同を意識して、紛争を引き起こさない働かせ方、すなわち雇用管理と就業規則等の新しい在り方のポイントとヒントを解説します。

対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
開催日時 2018年11月7日(水) 13:30~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

丸尾 拓養氏

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。

主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」(中央経済社)「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A」(労務行政)「混成職場の人事管理と法律知識」(産労総合研究所)「実務企業統治・コンプライアンス講義」(民事法研究会)「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)以上含共著。ほか執筆多数。

講義内容

  • 1 有期法制の基本はどうなっているか
    • (1)契約期間
    • (2)更新上限、定年
    • (3)雇止め
    • (4)無期転換
    • (5)不合理な労働条件の禁止、差別的取扱いの禁止
    • (4)育児介護休業法
  • 2 企業の中で無期契約社員をどこに位置づけるか
    • (1)有期契約社員と同格
    • (2)限定(正)社員と同格
    • (3)正社員と同格
    • (4)独自の位置づけ
  • 3 有期契約社員の雇用管理をどうするか
    • (1)更新上限・「今回限り」の特約
    • (2)労働条件の特定・限定
    • (3)更新の有無・更新の基準の明示
    • (4)問題点の指摘・注意・指導
  • 4 無期転換に備えて有期の時期に何を講じておくか
    • (1)定期的変更
    • (2)労働条件の特定・限定・変更
  • 5 無期転換したらどうなるか
    • (1)雇用保障の強さ
    • (2)労働条件の設定
    • (3)労働条件の変更
    • (4)「ターム」の導入
  • 6 今後予想される紛争にどう備えるか
    • (1)無期転換後の問題言動を理由とした解雇
    • (2)事業縮小時の労働契約終了の順番
    • (3)人員不足時の不用意な言動に基づく雇用継続への期待の合理性
    • (4)更新上限の合理性
    • (5)個別合意の不合理性
  • 7 就業規則、労働条件通知書、個別契約書をどのように作るか
    • (1)有期契約社員の就業規則
    • (2)無期契約社員の就業規則
    • (3)有期契約社員への労働条件通知
    • (4)有期契約社員との個別労働契約書
    • (5)無期転換時・無期転換後の個別労働契約書

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181107

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〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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