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働き方改革関連法 ― 省令・通達・指針の最新情報と規定整備

労働時間大改正(36協定・年休・労安衛法)施行直前総点検

自社の検討方向に間違いはないか?対応に見落としはないか?各社が多く迷う点を分かり易く解説

セミナーNo.30-1530

働き方改革関連法の施行日(2019年4月1日)が迫っています。省令、行政通達、厚生労働省の資料なども出揃ってきており、これら最新の情報に基づいた実務対応ポイントを整理して解説します。 また、時間外労働の上限規制、年休の時季指定義務、労働安全衛生法の改正など、対応必須項目を中心として、実際に各企業からよく受けるご質問、ご相談も踏まえて実務上の注意点を押さえていきます。 自社の検討の方向性に間違いはないか、対応すべき点に見落としはないかなど、実務に使える内容を分かりやすくお伝えします。
※本セミナーは1月9日(水)の同セミナー追加開催分です。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当
開催日時 2019年1月31日(木) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て石嵜・山中総合法律事務所に入所。第一東京弁護士会所属。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟・労働審判・団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務)、「判例研究 トヨタ自動車事件 – 定年後再雇用の労働条件」(経営法曹)、『労働時間管理の法律実務』『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社・共著)など。

講義内容

  • 1 時間外労働の上限規制
    • (1)上限規制の仕組みをおさらい
    • (2)今後は法定休日労働もカウント対象になる
    • (3)法定休日を特定していない企業の考え方
    • (4)違反した場合のリスクは
    • (5)刑罰が科されることもあるのか
    • (6)適用猶予・除外の事業と業務
  • 2 新たな三六協定の書き方、注意点
    • (1)どこに何を記載すればよいか
    • (2)特別条項を発動する「臨時的事情」の意味とは
    • (3)どのような事由であれば認められるか
    • (4)単月100時間未満の範囲でどう時間数を定めるか
    • (5)特別条項を発動する場合の「手続」
    • (6)健康福祉確保措置として何を選ぶか
    • (7)限度時間を超えた場合の割増率はどうするか
    • (8)本当に過半数代表者の選任は有効か
  • 3 年休の年5日時季指定義務
    • (1)実務的にどのような運用が定着しそうか
    • (2)実際に年5日「消化」してもらう必要があるのか
    • (3)年5日消化しきれなかった者が現れた場合のリスクは
    • (4)特別休暇もカウント対象になるのか
    • (5)2年目以降は4月1日に統一付与する場合の処理
    • (6)入社日に5日、次の4月1日に5日付与する場合の処理
    • (7)管理監督者やパート社員も対象か
    • (8)半日休暇や時間単位年休もカウントしてよいか
    • (9)年次有給休暇管理簿とは何か
  • 4 改正法に対応した規定整備
    • (1)就業規則を変更する必要はあるか
    • (2)時間外労働の上限規制
    • (3)年休の年5日時季指定義務
    • (4)3か月単位のフレックスタイム制
    • (5)高度プロフェッショナル
    • (6)勤務間インターバル
    • (7)実務で使える条項例
  • 5 労働安全衛生法の改正
    • (1)医師の面接指導が「月80時間超」に変更
    • (2)「月80時間超」は三六協定の計算と何がどう異なるか
    • (3)労働時間の状況の把握義務が新設
    • (4)労働時間管理の方法を変える必要はあるか
    • (5)産業医に提供すべき「情報」とは
    • (6)産業医の「勧告」を衛生委員会に報告する必要
    • (7)産業医の業務に関する事項を「周知」する必要
  • 6 労働時間制度をめぐる実務
    • (1)フレックスタイム制の新たな労使協定
    • (2)3か月単位のフレックスタイム制のメリット、デメリット
    • (3)高度プロフェッショナルをすぐに導入すべきか
    • (4)裁量労働制をめぐる近時の動き
    • (5)裁量労働制の改正は今後どうなりそうか
    • (6)勤務間インターバルの時間設定はどう考えるべきか
    • (7)勤務間インターバルを運用する際の注意点

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190131

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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