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グローバル化の進展により高まるリスク!グループ会社に対するリスク管理体制の実りある制度作りが急務です

最新動向を踏まえた
海外グループ会社に対する内部統制整備の基礎と応用

国内グループ会社と比較しつつ、海外子会社リスク管理体制について法・実務の両面から実践指南

セミナーNo.19-10604

No.G-32

海外グループ会社でのリスク管理が喫緊の課題となっています。今日、会社の業容・業態にかかわらず、海外展開の手法として、海外グループ会社を新たに設立したり、買収によるグループ化するケースが多くなっています。一方、海外特有のリスクを十分に踏まえたリスク管理が行われているとは言い難い状況も多く見られます。そこで、今回のセミナーでは、海外グループ会社のリスク管理としての内部統制システムの整備について、法制度の確認とともに、海外グループ会社に対する具体的な対応について、長年、企業においてグループ会社管理実務にも携わった講師から、法理論と実務の両面にわたって近時の動向も踏まえた実践的な解説を致します。 講師著『グループ会社リスク管理の法務(第3版)』中央経済社(2018年)を進呈

対象 親会社または子会社の経営企画・グループ管理・内部統制・監査担当幹部・スタッフ
開催日時 2019年6月20日(木) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。

講師

高橋 均氏

獨協大学法学部教授
元 新日本製鐵㈱部長


高橋 均 氏

略歴
一橋大学大学院博士後期課程修了。博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)入社。海外グループ会社に4年間出向し、グループ会社管理に直接、携わった経験が有る。平成22年獨協大学法科大学院教授。平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。長年の実務経験をもとに、法理論と実務が相まった解りやすい講義は、企業実務家ならではとの評価が定着している。企業法学会理事、国際取引法学会理事、(一社)GBL研究会理事。

主著
『グループ会社リスク管理の法務(第3版)』中央経済社(2018)、『監査役監査の実務と対応(第6版)』同文舘出版(2018)、『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017)、『新版・会社法実務スケジュール』新日本法規出版(共編著、2016)、他多数。

講義内容

☆その後の動向等により、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

  • 1.海外子会社グループ会社の内部統制を考える上での前提
    • (1)海外グループ会社に関する確認事項
    • (2)企業集団の内部統制システムに関する日本法の確認
    • (3)海外子会社と企業集団の内部統制システム
    • (4)多重代表訴訟制度と海外グループ会社の関係
    • (5)海外グループ会社の特性
    • (6)特性から派生した独自のリスク
    • (7)海外グループ会社不正会計事例の原因と分析~何を学ぶべきか~
  • 2.海外グループ会社の内部統制整備のための実務(総括編)
    • (1)親会社としての体制整備
    • (2)海外グループ会社管理基本規程の事例と検討
  • 3.海外グループ会社リスク管理のための実務(個別編)
    • (1)海外グループ会社からの報告制度
      • ・内部通報制度とわが国の改正個人情報保護法
      • ・現地スタッフによる匿名アンケートの事例紹介
      • ・EU一般データ保護規則と対応
    • (2)独占禁止法の各国当局の最新情報と対応の留意点
    • (3)外国公務員への贈賄リスク対応の基本と対応
      • ・不正競争防止法に対する取り組みと留意点
    • (4)海外グループ会社の職場における労務問題と対応の基本
    • (5)サプライチェーンとイギリス現代奴隷法
  • 4.海外グループ会社に関するリスク管理のためのチェックリスト例
      • (1)チェックリストの目的
      • (2)チェックリスト利用の留意点
      • (3)チェックリスト利用の効果的な方法
      • (4)チェックリスト例の紹介と検討
  • 5.海外グループ会社の不祥事と親会社取締役・監査役の法的責任
    • (1)海外グループ会社不祥事に対する親会社役員への株主代表訴訟の裁判例と分析
    • (2)最判例から学ぶべき点
  • 6.ケース問題で考える海外グループ会社の内部統制(まとめを兼ねて)
    • (1)不祥事の原因と親会社・子会社の役員の法的責任を考える
    • (2)再発防止のために何をすべきか検討する

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190620

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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