高まるリスク！会社法及び法務省令を踏まえ、さらに実効性のある制度作りが急務です
企業集団における内部統制（リスク管理）整備の基礎と応用
海外子会社管理も含めて、親会社としての制度作りの基本から応用まで、具体的実務対応を法・実務の両面から実践解説
セミナーNo.20-10214
本セミナーでは、グループ会社（企業集団）特有のリスク管理と内部統制の基本から、実効性あるグループ内部統制システムの整備の具体的方策について、基本法たる会社法及び法務省令の規定を確認した上で、海外子会社を含めて、具体的な整備の方策について解説をいたします。長年、企業において子会社管理実務にも携わった講師から、法理論と実務の両面から実践的な内容となります。
★講師の書籍『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』中央経済社（2018年）を進呈いたします（講義でも使用します）。
| 対象 | 親会社または子会社の経営企画・グループ管理・内部統制・監査担当幹部・スタッフ | |||||||||
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| 開催日時 | 2021年2月16日(火) 10:00～17:00 | |||||||||
| 会場 | みずほ総合研究所 セミナールーム 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F |
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| 参加費 |
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
獨協大学法学部教授兼法科大学院修了生学修支援講座主任教授
元 新日本製鐵㈱部長
高橋 均 氏
略歴
一橋大学大学院博士（経営法）。新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）入社。平成22年獨協大学法科大学院教授。平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。長年の実務経験をもとに、法理論と実務が相まった解りやすい講義から、役員や基幹管理職向けの社内研修の講師の経験も豊富である。企業法学会理事、国際取引法学会理事、（一社）ＧＢＬ研究会理事。
主著
『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』中央経済社（2018）、『監査役監査の実務と対応（第６版）』同文舘出版（2018）、『実務の視点から考える会社法』中央経済社（2017年） 他
講義内容
☆直前までの動向を反映するために、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。
- １．企業集団の内部統制システムと法
- （１）企業集団に関わる法規定
- （２）会社法施行規則の規定と留意点
- ２．企業集団の内部統制システムの実務対応
- （１）基本的な考え方とグループ会社管理基本規程
- ・規程の盛り込むべきポイント
- ・具体的規程例と検討
- （２）子会社から親会社への報告体制
- ・ハード組織とソフト組織
- ・グループとしての内部通報制度の実効性確保の具体策
- （３）子会社の損失危険管理体制
- ・考え方と具体的方策
- ・親会社としての役割（危機管理委員会の役割と具体的規程）
- （４）子会社の取締役の効率確保体制の考え方と具体的対応
- （５）子会社の取締役らの法令・定款遵守体制の考え方と具体的対応
- ・教育・研修の実践方法
- （６）グループリスク管理体制のチェックリスト例
- （１）基本的な考え方とグループ会社管理基本規程
- ３．海外子会社に対する内部統制の実践
- （１）海外子会社の特性と独自のリスク
- （２）海外子会社不祥事の事例と原因
- （３）海外子会社の内部統制システムの対応の具体的方策
- ・海外子会社からの情報伝達の方策
- ・海外スタッフへの教育の方策
- ・海外子会社において特に注意すべき事項（公務員への贈賄・不正競争）
- （４）海外子会社監査のチェックリスト例・匿名アンケート例
- ４．ケース問題を通じて確認する子会社へのリスク管理（不祥事の原因と再発防止策）
- ケース１（子会社不祥事）
- ケース２（子会社出向者の不祥事）
- ５．まとめと質疑応答
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
