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長年、企業実務に携わって来た講師ならではの実践指導

基礎から応用までの「監査役・監査(等)委員」の法的役割と実務

事業年度を通じた重要な監査実務について豊富な実例を交え解説

セミナーNo.20-10927

本セミナーでは、監査役及び監査(等)委員がその職務を全うし、法的責任を問われないための監査計画・期中監査、期末監査、内部監査部門や会計監査人との連携、更には監査調書や監査役会・監査(等)委員会議事録の記載の留意点などについて、監査実務に直接携わってきた講師が、具体的様式例や実例を紹介しながら、会社法の規定を踏まえた実務に直ぐに役立つポイントや留意点を解説いたします。新任監査役・監査(等)委員やそのスタッフ、再度知識を整理・確認されたい監査役・監査(等)委員、監査役等との連携が求められる総務・経理・企画・内部監査等のコーポレート部門各位のご参加をお勧めします。<事例満載の講師の著書を進呈・講義でも使用します>

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対象 新任または知識を整理・確認されたい監査役各位、監査役スタッフ、内部監査担当スタッフ
開催日時 2020年9月4日(金) 10:00~17:00
※大阪では9月15日(火)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
29,810円 32,010円 36,410円
 うち消費税(10%) 2,710円 2,910円 3,310円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

高橋 均氏

獨協大学法学部教授兼法科大学院修了生学修支援講座主任教授
元 新日本製鐵㈱部長
高橋 均 氏

略歴
一橋大学大学院博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)入社。海外グループ会社に4年間出向し、グループ会社管理に直接、携わった経験が有る。平成22年獨協大学法科大学院教授。平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。長年の実務経験をもとに、法理論と実務が相まった解りやすい講義から、役員や基幹管理職向けの社内研修の講師の経験も豊富である。企業法学会理事、国際取引法学会理事、(一社)GBL研究会理事。

主著
『グループ会社リスク管理の法務(第3版)』中央経済社(2018)、『監査役監査の実務と対応(第6版)』同文舘出版(2018)、『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017年) 他

講義内容

    • ☆最新の内容を反映するために、内容の一部や解説の順番を変更させていただく場合があります。
    • ☆監査役実務と異なる監査(等)委員実務は、都度、個別に言及致します。
  • 1.監査役を取り巻く状況
    • (1)監査役とは
    • (2)会社と監査役との関係
    • (3)企業不祥事と監査役
    • (4)監査役への期待
  • 2.監査役監査の基本的役割と位置付け ― 業務の流れをつかむ
    • (1)三様監査の中の監査役監査 ― 内部監査・会計監査との関係
    • (2)会社機関による監査役監査の相違 ― 機関設計で異なる監査役監査の機能
    • (3)監査役の権限と責務 ― どんな権限を有するか、果たすべき義務と問われる責任
    • (4)監査役の法的責任 ― 監査役が法的責任を問われた裁判例
    • (5)事業年度における監査実務の概観 ― 業務の全体像と年間スケジュール
    • (6)監査役会・監査等委員会・監査委員会の比較
  • 3.先ずは監査計画の立案から
    • (1)監査計画の法的位置づけ ― 監査方針・調査の方法等をどう定めるか
    • (2)監査計画に盛り込むべき内容
    • (3)監査計画作成・運用の工夫 ― 作成時期、周知徹底の方法、グループ会社との関係
    • (4)監査計画の作り方 ― 実例による検討(監査役会非設置会社と監査役会設置会社の実例)
    • (5)内部監査部門との連携の具体的方法
    • (6)会計監査人との連携の具体的方法
  • 4.期中監査業務はこう進める
    • (1)期中監査業務の実行方法 ― 報告聴取、重要会議出席、重要書類閲覧、実査等
    • (2)チェックリストと活用の具体例 ― 実例の紹介と検討
    • (3)重点監査ポイントの作成と意義 ― 実例の紹介と検討
  • 5.監査調書はこうして作る
    • (1)監査調書の意義 ― 監査記録の保存と文書化の重要性、監査役会議事録との違い
    • (2)監査調書の記載要領と実務 ― 最低限、何を記載すべきか
    • (3)監査調書の作り方 ― 実例による検討
    • (4)監査調書の注意点
  • 6.監査役会議事録はこうして作成する
    • (1)監査役会議事録を作成の意義 ― 法的義務と必要性
    • (2)監査役議事録を巡る係争の傾向 ― 株主の権利と情報開示の問題
    • (3)監査役会議事録の作成上の留意点 ― 基本的な考え方、記載すべき事項と記載要領
    • (4)監査役会議事録の作り方 ― 実例による検討
    • (5)監査役会の書面決議や書面報告は可能か ― 取締役会との比較 ―
  • 7.期末監査業務と監査報告の作成はこう進める
    • (1)期末監査業務の内容と実務の流れ
    • (2)期末監査を行う際の留意点 ― 事業報告、会計監査の相当性、スケジュール調整等
    • (3)監査役(会)監査報告の作り方と工夫 ― ひな型利用と独自の工夫の方法
  • 8. 監査実務に係るケーススタディによる確認
    • ケース1(業務監査報告聴取依頼に対する事業部門の拒否)
    • ケース2(監査のための出張旅費申請に対する経理部門の保留)
    • ケース3(監査による指摘に対する事業部門の否認)
    • ケース4(監査業務の一環としての重要会議出席に対する事務局の拒否)
  • 9.まとめと質疑応答

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200904

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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