重要事例でグループ内部統制の勘所を速習
グループ会社リスク管理の法と実務
～基礎から応用実務へ～
分社やＭ＆Ａ等によるグループ会社化を行う際の親会社が検討すべき点も踏まえて
セミナーNo.21-10511
企業単体ではなく、グループとしての競争力が重要となっている今日においては、既存のグループ会社管理にとどまらず、Ｍ＆Ａなどにより、グループ会社化することに伴う新たなリスク対応が必要です。そこで、今回のセミナーでは、グループ内部統制システムに係る法令規定を再確認した上で、企業不祥事のケース問題を通して、法的問題の根拠や内容、法的責任関係の検討、リスクの予防のための具体策について、法理論と企業実務双方に精通した講師から説明します。グループ会社統括部門や経営企画等のコーポレート部門の方々、内部監査部門や監査役・監査（等）委員監査に携わる方々、子会社のコーポレート部門の方々にとって、極めて有益な内容です。
★受講者には、講師による『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』中央経済社（2018年） を進呈（講義でも使用）
このセミナーの参加お申し込み受け付けは終了いたしました。
| 対象 | グループ管理・内部統制・監査担当幹部・スタッフ | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開催日時 | 2021年5月6日(木) 10:00～17:00 | |||||||||
| 会場 | みずほリサーチ&テクノロジーズ セミナールーム 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F |
|||||||||
| 参加費 |
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
獨協大学法学部教授
元、新日本製鐵㈱部長
高橋 均 氏
略歴
一橋大学博士（経営法）。新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）入社。海外グループ会社に４年間出向することなど、グループ会社管理に直接携わった経験が有る。獨協大学法科大学院教授を経て現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。長年の実務経験をもとに、法理論と企業実務が相まった実践的な解説は多く参加者から支持を受けている。企業法学会理事、国際取引法学会理事、（一社）ＧＢＬ研究所理事。
主著
『監査役監査の実務と対応（第７版）』同文舘出版（2021）、『実務の視点から考える会社法（第２版）』中央経済社（2020年）、『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』中央経済社（2018）他。
講義内容
☆最新動向を反映させるために、以下の内容を一部変更させていただく場合がございます。
- １．企業集団の内部統制システムと法
- （１）グループ会社のリスク管理に関する法規定
- （２）企業集団の内部統制システムの法規定
- （３）Ｍ＆Ａによる子会社化の際のガバナンス上の留意点
- ２．グループ会社管理として整備すべき事項
- （１）グループ会社基本規程に規定すべき内容と具体的規程の実例分析
- （２）グループ内部統制基本方針の考え方と具体的方針の実例分析
- （３）グループ会社リスク管理のチェックリストの考え方と実例紹介
- （４）海外子会社に対する特有のリスク管理事項と具体策
- ３．不祥事事例で考えるグループ会社リスク管理と対応実務
※下記について、不祥事の原因分析、親・子会社の役員の責任有無、親・子会社としての再発防止策等を具体的に検討します。- （１）分社やＭ＆Ａによる子会社化の際の機関設計の不備
- （２）子会社で発生した法令違反①
- （３）子会社で発生した法令違反②
- （４）親子会社間での利益相反取引
- （５）子会社を利用した粉飾決算
- （６）海外子会社の不祥事
- ４．まとめ
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
このセミナーの参加お申し込み受け付けは終了いたしました。
