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これだけでOK「内部統制の期末評価と報告書作成の実務」(2/13~3/10配信)
期末直前の最終チェックから期末評価、報告書の作成までを事例・設例により実践指導
セミナーNo.22-10220
今年も1年間かけて実施してきた財務報告に係る内部統制の評価について、結果の取りまとめを行う時期になりました。内部統制報告書の提出までにむけた全体作業を念頭におきながら、個別統制の評価を効率的に進めていきましょう。本講座では、期末前後の評価作業、有効性の判断方法(合否判定)、内部統制報告書の作り方等について初年度来の教訓、最近の各社及び監査法人の動向、制度見直しの影響等をふまえ、随所に設例、事例を織り込みながら、実務本位の解説で定評ある講師がわかり易くご指導いたします。
※2021年11月収録
対象 | 内部統制・内部監査担当幹部・スタッフ | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
<申込期間>2022年11月29日(火)~2023年2月17日(金) ※受講料入金期限:2023年2月24日(金) <配信期間>2023年2月13日(月)~2023年3月10日(金) ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません) ※視聴時間:約330分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長
公認会計士
佐々野 未知 氏
略歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。
主著
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践(第2版)」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ・ムダ・ムラをなくしてIFRSs、ERMへ展開」(いずれも中央経済社)ほか多数。
講義内容
☆当日の最新情報・動向を織り込むため、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。
- 1.有効な内部統制をめざして、期末前後になすべき作業とスケジュールを確認
- (1)内部統制が有効とは → 内部統制報告書の結論4つのパターン
- (2)全体フローと作業内容の確認 → これまでの作業に抜かりはないか
- (3)期末直前の評価スケジュール → 再テスト、ロールフォワード
- (4)期末直後の評価スケジュール → アップデート(変更確認)、期末決算の評価
- (5)最終報告に向けての作業とスケジュール → 評価範囲等の確認、有効性の判断、報告書の作成
- (6)連結ベースでの有効性評価スキーム → グループ各社の作業、親会社の作業
- (7)社内経営層・監査法人とのコミュニケーションが重要に
- (8)評価作業の見直し・効率化が期末作業に与える影響 → 実施基準の改訂を取り込んだことによる影響
- 2.「ロールフォワード」と「再テスト」で期末有効化をめざす
- (1)期末時点でも有効か、変更はないか → ロールフォワード、アップデートテストの実施方法
- ①必要な追加手続:重要な変更の把握 → 文書更新・整備状況の再評価 → 運用状況の再評価
- ②実施手法:担当者への質問・確認、1件サンプルテスト、サンプルを拡大してテスト
- (2)変更確認書の作り方と対象範囲 → 事例
- (3)再テストによる不備の解消に抜かりはないか → 期末直前における留意点
- (4)期末にしか評価出来ない統制への対処 → 期末テストと留意点
- (5)期末ギリギリの不備の是正と留意点 → 評価作業未了の場合の対策
- (1)期末時点でも有効か、変更はないか → ロールフォワード、アップデートテストの実施方法
- 3.期末の総合的な有効性判断の基礎 → 内部統制が不合格となるケースを理解する
- (1)総合的な有効性判断の流れ → 判定フロー図
- (2)不備とは、"開示すべき重要な不備"とは → 代替・補完コントロールはないか
- (3)"開示すべき重要な不備"とは → 質的側面、金額的側面の両面から検討
- (4)金額的な側面:わが社なりの「基準値」の設定 → 「連結税前利益5%」の意味合い、制度見直しの影響
- (5)"開示すべき重要な不備"を示唆する個別事象とは → こんな現象には注意
- (6)どんな不備が開示すべき重要な不備につながるのか → 過去に報告された事例に学ぶ
- 4.各統制別の期末の有効性評価手順とポイント → 重要性はどのように判定するか
- (1)全社統制の有効性評価 → 全社統制に不備を残すな
- (2)業務別統制の有効性評価 → 不備の集計と潜在的影響額の推計における留意点、評価事例
- (3)決算財務報告プロセス統制の有効性評価 → なぜ問題が多いのか、適正な財務報告に向けての仕組み整備、求められる新会計基準への即応
- (4)IT全般統制の不備の評価手順 → "開示すべき重要な不備"につながるケースとは
- (5)子会社における過去の重要な不備事例に学ぶ、決算期が異なる場合のポイント
- 5.内部統制報告書の作り方 → 過去の記載事例、報告書例に学ぶ
- (1)内閣府令・ガイドライン等が求める記載事項・ひな型と記載上の留意点
- (2)社内提出用の評価結果報告書の作り方 → 事例
- (3)初年度来の記載例、報告書令に学ぶ内部統制報告書の作り方
- ~報告のパターン別に検討・例示~
- ①内部統制が有効な場合
- ②"開示すべき重要な不備"がある場合
- ③その他の場合(評価範囲の制約など)
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。