ご好評につき募集期間延長！
改訂実施基準の影響も想定しておこう！
これだけでOK「内部統制の期末評価と報告書作成の実務」
（1/6～2/10配信）
期末直前の最終チェックから期末評価、報告書の作成までを事例・設例により実践指導
セミナーNo.24-10109
今年も１年間かけて実施してきた財務報告に係る内部統制の評価について、結果を取りまとめる時期になりました。内部統制報告書の提出にむけた全体作業を念頭におきながら、最終的に重要な不備が残ることがないようにロールフォワードや再テスト等を進めていきましょう。なお、改訂実施基準が施行されたため、期中に不備等が見つかると追加で評価しなければならない可能性があります。自社の評価範囲に影響するような不備は早めに把握し、内部統制の構築と評価が期末までに完了するよう進めることが大切です。
本講座では、期末前後の評価作業、有効性の判断方法、内部統制報告書の作り方、改訂に伴う評価範囲への影響等について、最近の各社及び監査法人の動向等をふまえ、随所に設例、事例を織り込みながら、実務本位の解説で定評ある講師がわかり易くご指導いたします。
| 対象 | 内部統制・内部監査担当幹部・スタッフ | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年1月24日（金）まで ※受講料入金期限：2025年1月28日（火） ＜配信期間＞2025年1月6日（月）～2025年2月10日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約330分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
|||||||||
| 受講料 |
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長
公認会計士
佐々野 未知 氏
略歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、ＳＯＸ法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やＩＦＲＳコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。
主著
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践（第２版）」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ･ムダ･ムラをなくしてIFRSs､ERMへ展開」（いずれも中央経済社）ほか多数。
講義内容
- １．有効な内部統制をめざして、期末前後になすべき作業とスケジュール
- （１）内部統制が有効とは → 内部統制報告書の結論４つのパターン
- （２）年度の全体フローと作業内容の確認 → これまでの作業に抜かりはないか
- （３）期末前後の作業とスケジュール → 期末までになすべき作業、期末後になすべき作業、タイミング
- （４）期中に不備等がみつかった場合の評価範囲への影響、内部統制の構築と評価
- （５）最終報告に向けての作業とスケジュール → 評価範囲等の確認、有効性の判断、報告書の作成
- （６）連結ベースでの有効性評価スキーム → グループ各社の作業、親会社の作業
- （７）不備等の社内・会計監査人への報告 → 監査法人とのコミュニケーションが重要
- ２．「ロールフォワード」「再テスト」「期末テスト」の実施要領
- （１）期末時点でも有効か、変更はないか → ロールフォワード、アップデートテストの実施方法
- ①必要な追加手続：重要な変更の把握 → 文書更新・整備状況の再評価 → 運用状況の再評価
- ②実施手法：担当者への質問・確認、１件サンプルテスト、サンプルを拡大してテスト
- （２）変更確認書の作り方と対象範囲 → 事例
- （３）再テストによる不備の解消に抜かりはないか → 期末直前の是正における留意点
- （４）期末にしか評価出来ない統制への対処 → 期末テストと留意点
- （１）期末時点でも有効か、変更はないか → ロールフォワード、アップデートテストの実施方法
- ３．期末の総合的な有効性判断の基礎 → 内部統制が不合格となるケースを理解する
- （１）総合的な有効性判断の流れ → 判定フロー図
- （２）「不備」とは、「開示すべき重要な不備」とは → 質的側面、金額的側面の両面から検討
- （３）金額的な側面：わが社なりの「基準値」の設定 → 「連結税前利益５％」の意味合い
- （４）質的側面からの検討 → ４つの判断基準とは
- （５）"開示すべき重要な不備"を示唆する個別事象とは → こんな現象には注意
- ４．各統制別の期末の有効性評価手順とポイント → 重要性はどのように判定するか
- （１）全社統制の有効性評価 → 全社統制に不備を残すな、不備が残ったときの評価
- （２）業務プロセス統制の有効性評価 → 不備の集計・一覧表、潜在的影響額の推計、評価事例
- （３）決算財務報告プロセス統制の有効性評価 → 適正な財務報告に向けての仕組み構築、仕訳ミスの取り扱い
- （４）ＩＴ全般統制の不備の評価手順 → 「開示すべき重要な不備」につながるケースとは
- （５）子会社における過去の重要な不備事例に学ぶ、決算期が異なる場合のポイント
- ５．内部統制報告書の作り方 →過去の記載例、報告書例、改訂基準等に学ぶ
- （１）最新の内閣府令・ガイドライン等が求める記載事項・ひな型と記載上の留意点
- （２）社内提出用の評価結果報告書の作り方 → 事例
- （３）初年度来の記載例、報告書例に学ぶ内部統制報告書の作り方～報告のパターン別に検討・例示～
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
