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重要事例でグループ内部統制の勘所を速習

グループ会社リスク管理の法と実務
~親子会社として押さえておくべき実務~

企業不祥事例・株主総会対応も含めて

セミナーNo.30-1063

No.G-27

昨今、グループ会社が関与した不祥事が大きく報道されています。企業単体ではなく、グループとしての競争力が重要となっている今日においては、既存のグループ会社管理にとどまらず、M&Aなどにより、グループ会社化することに伴う新たなリスク対応が必要です。また、グループ全体としてのリスク管理については、株主の関心も高く、株主総会での株主との質疑も行われています。そこで、今回のセミナーでは、グループ内部統制システムに係る法令規定を再確認した上で、企業不祥事のケース問題を通して、法的問題の根拠や内容、法的責任関係の検討、リスクの予防のための具体策について、法理論と企業実務双方に精通した講師から説明します。併せて、グループリスク管理に関する株主総会想定問答についても解説いたします。グループ会社統括部門や経営企画等のコーポレート部門の方々、内部監査部門や監査役・監査(等)委員監査に携わる方々、子会社のコーポレート部門の方々にとって、極めて有益な内容です。
★受講者には、講師による『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社 を進呈(講義でも使用)

対象 グループ管理・内部統制・監査担当幹部・スタッフ
開催日時 2018年5月15日(火) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

高橋 均氏

獨協大学法学部教授
元 新日本製鐵㈱部長
高橋 均 氏

略歴
一橋大学大学院博士後期課程修了。博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)入社。平成22年獨協大学法科大学院教授。平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。長年の実務経験をもとに、法理論と実務が相まった解りやすい講義は、圧倒的な支持を得ている。企業法学会理事、国際取引法学会理事、(一社)GBL研究会理事。

主著
『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015)、『監査役監査の実務と対応(第5版)』同文舘出版(2016)、『新版・会社法実務スケジュール』新日本法規出版(共編著、2016)、『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017)、他多数。

講義内容

☆最新動向を反映させるために、以下の内容を一部変更させていただく場合がございます。

  • 1.企業集団の内部統制システムと法
    • (1)平成26年改正会社法及び平成27年会社法施行規則の確認
    • (2)平成27年5月1日施行後、実務の現場で対応が不十分と思われる事項
  • 2.グループ会社管理として整備すべき事項
    • (1)グループ会社基本規程に規定すべき内容と具体的規程の実例分析
    • (2)グループ内部統制基本方針の考え方と具体的方針の実例分析
    • (3)グループ会社リスク管理のチェックリストの考え方と実例紹介
  • 3.形態別のリスク管理
    • (1)完全親会社におけるグループ会社リスク管理の留意点と実践
    • (2)子会社における親会社に対する対応の視点と留意点
    • (3)海外子会社に対するリスク管理の留意点と具体策
  • 4.株主総会対応
    • (1)グループ会社に関する過去の質問事例
    • (2)グループ会社管理に関する想定問答
  • 5.不祥事事例で考えるグループ会社リスク管理と対応実務
    ※下記について、不祥事の原因分析、親・子会社の役員の責任有無、親・子会社としての再発防止策を検討します。
    • (1)子会社の機関設計の不備
    • (2)子会社で発生した法令違反①
    • (3)子会社で発生した法令違反②
    • (4)親子会社間での利益相反取引
    • (5)子会社を利用した粉飾決算
    • (6)海外子会社の不祥事
  • 6.まとめ

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180515

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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