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長年企業実務に直接携わってきた講師ならではの企業実務家のためのセミナー

d 監査役・監査(等)委員と内部監査部門の連携実務

実効的な連携によるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指す

セミナーNo.30-1177

コーポレート・ガバナンス体制の充実が一層求められている中で、監査役・監査(等)委員と内部監査部門の実効性のある連携が極めて重要です。一方、両者は法的な位置づけが異なるだけでなく、携わっている人数や体制も異なっており、基本的に独立した運営や業務を行って事例が見受けられ、被監査部門に混乱をもたらしているとの声も聞きます。  そこで、両者の法的相違や役割を理解した上で、相互の具体的な連携方法について、法と実務の双方の視点から、長年の企業実務の経験のある講師より実践的な解説を行います。内部監査部門や監査役・監査(等)委員及びそのスタッフはもとより、社内のコーポレート・ガバナンス体制の整備の責任部署である総務や企画等のコーポレート部門の方にとっても有益な内容です。

対象 新任または実務を確認されたい監査役・監査(等)委員・スタッフ、内部監査部門等の役職員
開催日時 2018年10月15日(月) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
30,240円 32,400円 36,720円
 うち消費税(8%) 2,240円 2,400円 2,720円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

高橋 均氏

獨協大学法学部教授
元 新日本製鐵㈱部長
高橋 均 氏

略歴
一橋大学大学院博士後期課程修了。博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)入社。平成22年獨協大学法科大学院教授。平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。会社法専門家としての法理論と長年の企業実務経験の双方からのアプローチを実践した講義は、企業実務家から圧倒的な支持を得ている。
企業法学会理事、国際取引法学会理事、(一社)GBL研究所理事。

主著
『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015)、『監査役監査の実務と対応(第5版)』同文舘出版(2016)、『新版・会社法実務スケジュール』新日本法規出版(共編著、2016)、『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017)、他多数。

講義内容

  • ☆監査(等)委員は、監査役と読み替えてください。監査(等)委員特有の実務は、解説の中で個別に説明いたします。
  • 1.監査役監査と内部監査の法的位置づけの違い
    • (1)三様監査
    • (2)監査役監査と内部監査の相違点
    • (3)監査役の特有の権限と義務
    • (4)内部監査部門の監査の特徴
    • (5)監査役と監査(等)委員における内部監査部門との法的関係の違い
    • (6)法的関係の相違による実務の差異
  • 2.監査役と内部監査部門の連携の考え方と方策
    • (1)相互の連携の基本
    • (2)平時の際の具体的連携の方策
    • ①期初における連携実務
    • ②期中における連携実務(チェックリストの活用と分析を含む)
    • ③期末における連携実務
    • (3)有事の際の具体的連携の方策
    • ①不祥事のおそれが発見されたとき
    • ②不祥事が発生したとき
  • 3.内部監査部門スタッフと監査役スタッフの兼務
    • (1)組織上の在り方
    • (2)兼務スタッフの実務上の留意点
  • 4.グループ会社を巡る監査役と内部監査部門との連携
    • (1)グループ会社派遣する非常勤兼務監査役の役割
    • (2)非常勤兼務監査役の法的責任と実務
    • (3)派遣する前に教育しておくべきこと
  • 5.留意すべき個別事項
    • (1)内部統制システムの評価
    • (2)会計監査人を巡る連携関連
    • (3)親子会社間の利益相反取引関連
    • (4)取締役選任・報酬意見陳述実務関連(監査等委員会設置会社固有実務)
  • 6.まとめと質疑
  • ※最新の内容を反映するために、内容の一部や解説の順番を変更させていただく場合があります。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181015

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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