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海外子会社を含めたグループ会社のリスク管理の重要性

検証!近時の動向をふまえた
グループ親子会社内部統制システムの構築・運用の基礎から応用

企業出身講師によるコーポレート部門の方等のための実践講座

セミナーNo.30-1317

海外子会社を含めたグループ会社の不祥事が散見されます。企業集団の内部統制システムが法令上強化された現状においては、ガバナンス上問題であるとの評価につながります。そこで、本セミナーでは、グループ会社(企業集団)の内部統制システムについて、近時のグループ会社不祥事も踏まえて、リスク管理の視点から、法令に沿った具体的かつ実効的な対応について、海外子会社対応も含めて確認致します。 グループ会社を統括管理されている方、内部監査や企画・総務等のコーポレート部門の方、監査役等やそのスタッフの方に特に最適な内容です。 ★当日、講師による改正会社法の内容を踏まえた書籍『グループ会社リスク管理の法務(第3版)』中央経済社(2018年、講義でも使用します)、及び『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017年)を提供

対象 親会社または子会社の経営企画・グループ管理・内部統制・監査担当幹部・スタッフ
開催日時 2018年10月22日(月) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
30,240円 32,400円 36,720円
 うち消費税(8%) 2,240円 2,400円 2,720円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

高橋 均氏

獨協大学法学部教授
元 新日本製鐵㈱部長


高橋 均 氏

略歴
一橋大学大学院博士後期課程修了。博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)入社。平成22年獨協大学法科大学院教授。平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。会社法専門家としての法理論と長年の企業実務経験の双方からのアプローチを実践した講義は、多くの企業実務家から支持を得ている。
企業法学会理事、国際取引法学会理事、(一社)GBL研究所理事。

主著
『グループ会社リスク管理の法務(第3版)』中央経済社(2018)、『監査役監査の実務と対応(第6版)』同文舘出版(2018)、『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017)、『新版・会社法実務スケジュール』新日本法規出版(共編著、2016)他多数。

講義内容

  • ☆最新の動向により、以下の内容を一部変更させていただく場合がございます。

  • 序.
    • (1)グループ親子会社の内部統制に関する7つの視点
    • (2)企業集団の内部統制を考える上での本質問題
    • (3)近時のグループ会社の不祥事とその原因
  • 1.企業集団の内部統制システムに関する確認
    • (1)企業集団の定義
    • (2)平成26年改正会社法の内容
    • (3)平成27年改正会社法施行規則の内容
  • 2.グループリスク管理の実務対応
    • (1)基本的な考え方
      • ①グループ会社管理基本規程に盛り込むべき事項
      • ②グループ内部統制基本方針の役割と活用の仕方
    • (2)子会社役職員から親会社への報告体制の具体策
      • ①ソフト組織の活用のポイントと実例
      • ②内部通報制度の活用のポイントと実例(グループ内部通報規程の実例の検討と分析)
      • ③子会社役職員から親会社監査役への報告の手法、親子会社会計監査人の連携
    • (3)子会社損失危険管理体制の具体策
      • ①平時の際の対応のポイント
      • ②有事の際の対応の実例(危機管理委員会の規程例と分析)
    • (4)子会社の取締役の職務執行の効率確保体制の具体策
      • ①基本的な対応方針
      • ②具体的な対応のポイント
    • (5)子会社の取締役・従業員の法令・定款遵守体制の具体策
      • ①基本的な対応方針
      • ②実効性ある教育体制の方策
    • (6)親子会社間の利益相反取引の法と実務
      • ①親会社が損害を被る場合の法令の規定と実務対応
      • ②子会社が損害を被る場合の法令の規定と実務対応
    • (7)グループ会社管理のチェックリスト実例と分析、運用上の留意点
  • 3. 海外子会社とリスク管理
    • (1)海外子会社とわが国の企業集団の内部統制システムの適用有無
    • (2)海外子会社の特性と特性から派生した独自のリスク
    • (3)海外子会社リスク管理の具体的方策
      • ・基本的手段と個別法令の観点
    • (4)特に留意すべき個別問題
      • ・内部通報制度とEU一般データ保護規則、
      • ・不正競争防止(カルテル・外国公務員への贈賄)対応
      • ・サプライチェーンと英国現代奴隷法等
    • (5)海外子会社向けチェックリストの実例と分析
  • 4.親子会社を巡る不祥事に関する事例を通じて考える
    • (1)不祥事の原因
    • (2)グループ会社不祥事と親会社役員・子会社役員の損害賠償責任
    • (3)事例から考える再発防止と対策
  • 5.まとめ

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181022

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〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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