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豊富な事例でしっかり基礎を学ぶ

事例で学ぶ内部統制の基礎

内部統制を学びたいすべての方のための基礎講座

セミナーNo.30-1487

「あなたは内部統制を理解していますか」内部統制といえば、金融商品取引法における内部統制報告制度、いわゆるJ-SOXを一番に思い浮かべるビジネスパーソンも多いかもしれません。会社法における内部統制を取り上げる方もいることでしょう。こうした制度における内部統制からイメージされることは、「法の要請があるため、仕方なくこれに対応しなければならないもの」というものではないでしょうか。内部統制は、制度対応のために多くの書類を作成し、チェックするための人と時間を確保しなければならないことから、「内部統制は厄介なもの、という捉え方がなされているのではないでしょうか。内部統制は、制度対応のためだけに整備・運用・評価するものではありません。もともと会社組織において存在しているものであり、適切に整備・運用することで業務の有効化・効率化を図るものでもあるのです。本セミナーでは、理解困難な内部統制の基本を、事例を多用し実務面から理解できるような内容を目指しました。内部統制の基本を理解し応用することで、効果的・効率的な組織作りの実務に活かせることはもちろんのこと、制度上無駄なく適切に対応できるようになるような、事前の知識習得としても十分効果が期待できます。

対象 新任または考えを整理されたい内部統制、内部監査担当幹部・スタッフ、監査役、経営幹部、内部統制を基礎から学びたい方
開催日時 2019年3月8日(金) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

山岡 信一郎氏

㈱ヴェリタス・アカウンティング 代表取締役社長
公認会計士
山岡 信一郎 氏

略歴
1993年 慶應義塾大学経済学部卒業。94年 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所、上場企業各社の法定監査、財務諸表監査をはじめ、株式公開支援業務、デュー・デリジェンス、不正調査、内部統制構築支援業務等に従事。2007年より現職。同年 弁護士の父と山岡法律会計事務所を開業。企業会計全般、内部統制・内部監査、IFRS(国際会計基準)等を中心に、各社のコンサルティングをはじめ社内研修、執筆、講演に活躍中。中央大学ビジネススクール講師(歴任)、(財)会計教育研修機構実務補習所講師(歴任)、上場企業の社外監査役も務める。豊かな経験を活かした実務本位のわかり易い指導には定評がある。

主著
「『おかしな数字』をパッと見抜く会計術」「企業会計における時価決定の実務」(共著)(いずれも清文社)、他に「旬刊経理情報」(中央経済社)等専門誌への論文多数。

講義内容

  • ☆最新の動向により、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。
  • 1. 内部統制全般事例
    • (1)内部統制部員と内部監査人は違うのか
    • (2)組織における内部監査部門の位置付けは
    • (3)監査役は内部統制にどのように関与するか
    • (4)内部統制の構築はどのように行うべきか
    • (5)会社法と金融商品取引法の法制度対応
    • (6)不正対応
    • (7)内部統制・コンプライアンス教育
      • ほか
  • 2.内部統制報告制度(J-SOX)事例
    • (1)内部監査計画
      • ・いつ、何を実施するのか
      • ・海外子会社の内部監査をどのように実施するか ほか
    • (2)全社統制
      • ・整備・運用評価の方法、子会社の全社統制評価 ほか
    • (3)決算財務報告プロセス
      • ・監査法人等から会計処理上の指摘があった場合、直ちに不備となるか ほか
    • (4)業務プロセス
      • ・規程類等、ルールの整備はどこまで必要か
      • ・キーコントロールの選定方法
      • ・3点セットは誰が作成するのか ほか
    • (5)IT統制
      • ・負荷が大きすぎるチェック項目をどうするか ほか
    • (6)開示すべき重要な不備
      • ・どのように判断するのか ほか
  • 3.会社法内部統制事例
    • (1)業務の適正を確保する体制の内容
      • ・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置
      • ・内部通報制度導入
      • ・子会社管理 など
    • (2)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の内容
      • ・代表取締役との定期会合、専任スタッフ設置 など
    • (3)事業報告での開示
      • ・内部統制システムの構築の基本方針の決議の内容
      • ・内部統制システムの運用状況の概要

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190308

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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