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2020年度株主総会に向けた、取締役制度強化・役員報酬制度再構築と開示拡充!

役員の業績評価と役員報酬・賞与・退職金の決め方

経済産業省:「攻めの経営を促す役員報酬(最新版)」「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」、金融庁:「改正開示府令」に対応

セミナーNo.19-10326

No.F-11

上場会社には、持続的な成長に向けて、健全なインセンティブとして機能する客観的・透明性のある役員報酬制度の設計と開示が求められています。2019年3月31日より役員報酬開示が強化され、会社法改正案もガバナンス強化を図っています。更に、経済産業省:「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(2019年6月策定)」により、子会社経営陣の指名・報酬の在り方についても再設計が必要となりました。本講座では、本年度の株主総会に向けて、取締役制度強化・役員報酬制度再構築と開示拡充を、先進事例・モデルプランを豊富に織り込んで、明快にご指導致します。

対象 社長室・経営企画室、人事総務担当幹部、グループ管理部門、IR部門、秘書室
開催日時 2020年3月17日(火) 10:00~17:00
会場 TKP新橋カンファレンスセンター
東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★昼食代、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

粕井 隆氏

東邦ビジネスコンサルタント(株)代表取締役社長
経営コンサルタント
粕井 隆 氏

略歴
1976年神戸大学経営学部卒。朝日監査法人(現あずさ監査法人)では公認会計士、コンサルティング会社ではチーフコンサルタント(経営計画策定、経営システム強化を担当)として活躍。1985年より現職。現在まで、多くの企業の経営戦略の指導及び経営システム構築で大きな成果をあげる。中期経営計画策定から営業戦略立案、組織改革、業績管理・業績評価システム構築まで、経営全般にわたる診断・指導や経営者の戦略ブレーンとして高い評価と信頼を得ている実践派コンサルタント。

講義内容

★最新の情報に基づき、内容を一部変更する場合がございます。

  • 1.上場会社に求められる取締役制度強化・役員報酬制度再構築と開示拡充:最近動向
    • (1)「経営戦略 → 取締役に求める役割・機能 → 業績目標 → 業績評価制度 → 役員報酬制度 → 開示」で役員制度を構築する
    • (2)持続的な成長と中長期の企業価値の向上をめざす取締役会(選任・解任・運営・評価)改革
    • (3)健全な企業家精神の発揮へのインセンティブとなる業績連動型役員報酬制度の構築
    • (4)指名諮問委員会・報酬諮問委員会の活用による役員制度の透明性の確保、先進事例
    • (5)役員報酬開示の拡充(報酬額等の決定方針、業績連動報酬)と、子会社経営陣の指名・報酬の在り方(グループガイドライン)
  • 2.役員報酬制度の全体像(報酬構成・支給水準・役位格差・業績連動)を再設計する
    • (1)まず、自社の役員報酬の基本方針(報酬構成・支給水準と業績連動割合)を固める⇒ 基本報酬、業績連動報酬(役員賞与)、株式報酬
    • (2)税法(定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与)と過大報酬、使用人兼務役員報酬
    • (3)上場会社の役員報酬制度、上場会社の子会社の役員報酬制度、非上場会社の役員報酬制度
    • (4)役員役位別の支給水準と業績連動割合の設定 → 平役員と社長の支給格差、社外役員報酬
    • (5)会社規模・業績レベル、社内的妥当性、社外的妥当性 → 会社規模・業績別参考水準
    • (6)社外取締役、監査役、監査等委員への業績連動報酬・株式報酬の考え方
  • 3.役員業績評価制度を構築する → 評価項目と評価表事例、評価体制・諮問委員会
    • (1)業績評価項目 → 短期業績と中期業績、全社(グループ連結)業績と担当部門業績
    • (2)役員種別(CEO、役付役員、部門担当役員)による役割・責務のウェイト付け
    • (3)業績評価項目と業績評価指標(ROE他財務指標と非財務指標・業績評価項目)
    • (4)役員業績評価の仕組みを作る → 報酬諮問委員会、トップの関与度、多面評価ほか
  • 4.業績連動報酬(役員賞与)の構築実務 → 拡充された「業績連動給与制度」、先進事例
    • (1)業績連動報酬制度の選択 → 役員一律支給型と個人業績格差型、損金算入型と損金不算入型
    • (2)「業績連動給与制度」(損金算入可能な業績役員賞与)の仕組み → 取締役会決議時期、開示内容、先進事例
    • (3)役員年俸制度(基本年俸+業績年俸)の導入による役員報酬の業績連動化
    • (4)損金算入型賞与と損金不算入型賞与の組み合わせ型支給方法
  • 5.株式報酬制度の設計・構築 → 譲渡制限付株式と各種株式報酬制度
    • (1)株式報酬制度の選択と検討 → 役員報酬全体でのウェイト、透明性、簡便性、制度コスト、会計・税務
    • (2)譲渡制限付株式(平成28年:新設、平成29年・31年:拡充)の仕組み → 導入手続き、開示方法、会計・税務、先進事例
    • (3)譲渡制限付株式の設計 → 付与株数の決定方法、譲渡制限の解除時期(在任中・退任時)、金商法開示特例の活用プラン
    • (4)各種株式報酬制度:事後交付型RS、株式報酬型ストックオプション、株式交付信託、有償SP、役員持株会
  • 6.これからの役員退職金制度 → 廃止か?存続・再構築か?
    • (1)役員退職金の会社法・税務面での留意点 → 株主総会決議、過大役員退職金、功績倍率、税務否認事例
    • (2)上場会社での役員退職金制度の廃止と代替制度の検討と機関投資家の動向
    • (3)非上場会社での役員退職金制度の再構築 ⇒ 減額・不支給要件の設定
  • 7.子会社経営陣の指名・報酬の在り方と制度構築:経産省実務指針への対応
    • (1)子会社経営陣の指名・報酬に関する親会社の関与
    • (2)グループとしての子会社経営陣の指名・育成・管理
    • (3)グループとしての子会社経営陣の報酬制度構築
    • (4)グループ企業における報酬に関する情報開示

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200317

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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