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豊富な事例で学ぶ

グループ内組織再編の成功のポイント

組織再編で何ができる?適格判定と繰越欠損金の取扱いは?企業買収時の手法による相違点・留意点は?

セミナーNo.19-10725

「組織再編の書籍は難しい用語ばかりで読む気になれない」「『組織再編入門』とは名ばかりで難しすぎるセミナーが多い」、このような、組織再編を基本から学びたいという方々の声にお応えする講座がいよいよ登場します!本講座では、グループ内組織再編をメインに、そもそもどのような手法があるのか、その各手法の解説から、適格判定と繰越欠損金の取扱い、グループ内組織再編が租税回避と認定されないための留意点と税務調査対策、見落としやすい論点等について、多くの事例を通じてわかりやすく解説します。また、組織再編ではなく連結納税導入を検討すべきケースと、抜本的な改正議論が進む連結納税制度の今後の見直しの方向性についても解説。グループ管理を成功させるために知っておきたい情報を、6時間に凝縮してお話しいたします。

対象 経営企画・グループ管理・経理部門 責任者、ご担当者
開催日時 2019年7月26日(金) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。

講師

佐々木 みちよ氏

あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長 税理士
佐々木 みちよ 氏

略歴
千葉大学教育学部卒。個人会計事務所勤務を経て2002年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。大手・中堅企業への組織再編に関するアドバイス業務や連結納税導入前後の税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師として活躍中。

主著
「論点整理で見落としを防ぐ 組織再編の税務リスク発見ガイド」「調査官の「質問」の意図を読む 連結納税の税務調査対策」(共著 中央経済社) その他税務専門誌への寄稿など多数

講義内容

1.組織再編の手法

組織再編にはどのような手法があるのか解説します。

    • (1)合併
    • (2)分割
    • (3)現物出資
    • (4)株式交換
    • (5)株式移転
    • (6)現物分配
2.組織再編の具体例

組織再編によって何ができるのかを、具体例で解説します。

    • (1)子会社の統合(合併)
    • (2)グループ内における事業部門の統合(分割)
    • (3)子会社の孫会社化(分割・株式交換)
    • (4)孫会社の子会社化(現物分配・分割)
    • (5)DES(デット・エクイティ・スワップ)(現物出資)
    • (6)ホールディングカンパニー化(分割・株式移転)
    • (7)少数株主の排除(株式交換)
    • (8)企業買収(株式売買、分割+株式売買、事業譲渡)
3.適格判定と繰越欠損金の取扱い

税務上の最大の論点となる、適格判定と繰越欠損金の取扱いについて解説します。

    • (1)適格組織再編と非適格組織再編の課税上の違い
    • (2)適格要件と判定上のポイント
    • (3)繰越欠損金が切り捨てられないケースとは
4.事例検討

各事例の解説を通じて、組織再編検討時の着眼点と実行時の留意点を明確にします。

    • (1)被合併法人の繰越欠損金の切捨てと合併法人の均等割の増加が見込まれたため合併を取りやめたケース
    • (2)無対価で実行したために非適格合併となってしまったケース
    • (3)組織再編による不動産移転コストを想定していなかったケース
    • (4)組織再編による消費税への影響を想定していなかったケース
    • (5)企業買収時の手法(株式売買、分割+株式売買、事業譲渡)によるリスクの遮断の可否・課税関係・のれん発生の有無の相違点
    • (6)組織再編実行時の会社法手続きに関する留意点
5.組織再編の否認事例と税務調査対策

実際の否認事例を通じて、組織再編が租税回避と認定されないためのポイントを解説します。

    • (1)繰越欠損金の引継ぎが否認されたケース
    • (2)適格判定が否認されたケース
    • (3)組織再編が租税回避と認定されないための4つのポイントと税務調査対策
6.連結納税

組織再編ではなく連結納税導入を検討すべきケースを説明するとともに、連結納税制度の今後の見直しの方向性について解説します。

    • (1)連結納税のメリットとデメリット
    • (2)組織再編ではなく連結納税導入を検討すべきケース
    • (3)事務負担を大幅に軽減するための連結納税制度見直しの方向性~「個別申告方式」への転換

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190726

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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