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グループ経営のスムーズで適正な運営のために

子会社・関連会社をめぐる法規制と税務<国内編>

役員の兼任、子会社救済、株式保有から、資産の貸借・売買、人件費負担、100%グループ内取引まで

セミナーNo.19-20906

No.F-27

親子・関連会社間では「ヒト」「モノ」「カネ」に係る支援や取引が行われますが、そこには特有の法律面・税務面での様々な規制や取扱いが定められています。本講座では、とくに国内における取引に焦点を絞り、法的規制の留意点から税務上の規制、判断の原則までを、近時の法改正、判例、設例を織り込んで基本事項からわかりやすく解説いたします。

対象 親会社・子会社・関連会社の経営・総務・法務・経理・財務 (担当者~責任者・幹部)
開催日時 2019年9月19日(木) 9:30~17:00
※東京では9月6日(金)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★昼食代、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

堂本 隆

みずほ総合研究所㈱ 相談部 理事
堂本 隆 

略歴
1981年一橋大学法学部卒業。東京ガス、富士総合研究所勤務を経て2002年より現職。各社の経営法務の相談をはじめ、組織再編・社内規程整備等のコンサルティング、執筆、研修会講師等に幅広く活躍中。主著に、「親子会社の設立・運営・管理の法務」「経営相談全書Q&A」「グループ内組織再編」(いずれも共著)がある。

香山 正男氏

みずほ総合研究所㈱ 相談部 顧問
銀座税理士法人 代表社員 税理士・社会保険労務士
香山 正男 氏

略歴
1982年早稲田大学教育学部卒業。広告代理店経理部勤務を経て89年税理士登録、銀座公認会計士・税理士共同事務所勤務を経て現職。法人税をはじめ、所得税、相続税まで、各社の指導、各団体のセミナー講師として活躍中。豊富な実務経験・知識・理論に裏付けられた実践的な指導には定評がある。

講義内容

☆法・税制の最新動向により以下の内容を一部変更させていただく場合があります。
☆法務編・税務編を同じお会社内で別の方がご受講いただくこともできます。お申込み時に備考欄もしくは通信欄にその旨をお書き添えください。

Ⅰ 【法務編】(堂本 9:30~13:00)
  • 1.親子会社、関連会社、関係会社とは ― どんな法律で規制されるか、どう異なるか
    • (1)会社法上の規定 ― 支配力基準とは
    • (2)財務諸表等規則上の規定
    • (3)税法上の規定
    • (4)独占禁止法上の規定
  • 2.役員の兼任・利益相反取引等をめぐる法規制
    • (1)役員兼任に関する規制 ― 監査役の兼任禁止について
    • (2)社外役員の要件 ― 会社法制見直しによる影響についても言及
    • (3)兼任役員の報酬決定をめぐって ― 100%子会社の兼任役員の報酬とコンプライアンス
    • (4)利益相反取引に対する規制
    • (5)競業取引に対する規制
  • 3.子会社との取引・救済をめぐる法的問題
    • (1)子会社との不当対価での取引
    • (2)子会社の倒産と親会社取締役の責任 ― 経営判断の原則(判例)
    • (3)子会社の倒産と親会社の責任
    • (4)グループ企業間における資金貸与と貸金業
  • 4.親子会社間の株式保有をめぐる法規制
    • (1)親会社株式の取得禁止と例外
    • (2)相互保有株式の議決権の制限
    • (3)重要な子会社株式譲渡に対する株主総会の承認
    • (4)独禁法上の株式取得の事前届出制
  • 5.子会社等の機関設計と内部統制
    • (1)子会社の事業形態
    • (2)子会社を株式会社とするときの機関設計
    • (3)子会社に関する内部統制 ― 企業集団全体を見通した内部統制や親会社を意識した内部統制の基本方針
  • 6.子会社情報の収集と開示事項
    • (1)親会社による子会社情報の収集
    • (2)親会社株主・社員の子会社に対する帳簿閲覧権
    • (3)会社法が定める子会社情報等の開示事項
Ⅱ 【税務編】(香山氏 13:50~17:00)
  • 1.グループ法人税制(グループ法人単体課税制度)のポイント
    • (1)概要
    • (2)完全支配関係とは
    • (3)主な取扱い
    • (4)連結納税制度との関係
      ~ここでは概要のみに触れ、主要論点については以下の項目に織り込みます~
  • 2.親子・関連会社間の「資金の貸借」をめぐる税務問題
    • (1)金銭の無利息・低利貸付
    • (2)通常の利率とは
    • (3)子会社借入に対する担保提供・債務保証
  • 3.親子・関連会社間の「資産の賃貸借」をめぐる税務問題
    • (1)原則
    • (2)適正な賃料とは
    • (3)土地の賃貸借 ― 相当な地代と権利金の扱い
    • (4)100%グループ内で寄付金の認定がされた場合の取扱い
  • 4.親子・関連会社間の「資産の売買」をめぐる税務問題
    • (1)原則
    • (2)子会社等への低廉・無償譲渡
    • (3)子会社等からの高額譲受
    • (4)相互売買による損益出し
    • (5)営業権・株式など、土地以外の資産売買の留意点
    • (6)100%グループ内で寄付金の認定がされた場合
    • (7)100%グループ内での資産の譲渡取引等の取扱い ― 譲渡調整資産とは
  • 5.親子・関連会社間の「営業上の取引」をめぐる税務問題
    • (1)取引価格 ― 設定方法の検討
    • (2)売上割戻し(リベート) ― 問題とされる場合とは
  • 6.経営指導料、業務委託料、事務代行手数料等をめぐる税務問題
  • 7.親子・関連会社間の「経費の分担」をめぐる税務問題
    • (1)広告宣伝費
    • (2)交際費
    • (3)寄付金
    • (4)福利厚生費
    • (5)共同賃借事務所等の賃借料
  • 8.子会社等の救済取引をめぐる税務問題
    • (1)子会社等の整理に伴う損失負担
    • (2)再建のための無利息貸付、債権放棄
    • (3)増資引受け
  • 9.出向・転籍者の人件費負担をめぐる税務問題
    • (1)出向社員の給与・賞与の取扱い ― 合理的な負担の限度とは、寄付金とされるケースとは
    • (2)出向役員の給与・賞与の区分と給与負担金の取扱い ― いろいろなケースで検討
    • (3)退職給与の取扱い ― 出向者の場合、転籍者の場合
  • 10.連結納税制度の必須ポイント~概要、改正による影響、グループ法人単体課税制度との関係等

《質疑応答》(堂本、香山氏)

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190919

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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