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ESG/SDGs時代に求められる人権対応とは?自社での取り組みのヒントを掴む!

明日から始める「ビジネスと人権」の実務対応
(7/4~8/8配信)

方針策定と社内周知、人権デュー・ディリジェンス、新たな「人権ビジネス」の発想まで

セミナーNo.22-10748

webセミナー ウェブセミナー オンライン

2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改定やESG投資・SDGsへの社会的な関心の高まりを背景に、企業の人権問題への取り組みは、サステナブル(持続可能)な経営を行う上で必要不可欠な要素になりました。今や企業は、自社が直接に引き起こす人権侵害はさることながら、取引先や原料調達先など、自社の製品・サービス提供を何らかの形で支えている企業にも目を向けることが求められています。本セミナーでは、近年の「ビジネスと人権」における社会的な動向を踏まえ、企業が実際に取り組むべき実務ポイントを分かり易く解説いたします。必ず押さえておきたい「守り」の人権対応から、新たなチャンスにも繋がる「攻め」の人権対応まで、今後の自社での取り組みの一助として、是非ご活用下さい。

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お申し込みの流れ
対象 経営層、経営企画、その他人権啓発に関わる担当者
申込期間

配信期間
<申込期間>2022年6月1日(水)~2022年7月22日(金)
 ※受講料入金期限:2022年7月27日(水)
<配信期間>2022年7月4日(月)~2022年8月8日(月)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約120分
※次の配信期間の同セミナーはこちら
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
20,900円 22,000円 31,900円
 うち消費税(10%) 1,900円 2,000円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

矢守 亜夕美氏

株式会社オウルズコンサルティンググループ
プリンシパル
矢守 亜夕美 氏

略歴
A.T. カーニー(戦略コンサルティング)、Google、スタートアップ(経営企画)、デロイトトーマツコンサルティングを経て現職。東京大学法学部(公法コース)卒。コンサルタントとしては事業戦略立案・組織改革・コスト削減など多岐にわたるプロジェクトを経験すると共に、近年はサステナビリティ・SDGs・人権関連のプロジェクトを多数担当。
日本経済新聞(1面連載『データの世紀』)、読売新聞、時事通信、CBCテレビ、金融財政ビジネスなど、コメント/インタビュー掲載多数。経済産業省/中小企業庁主催「ビジネスと人権」セミナー講師。東京都人権プラザ主催「「サステナビリティと人権」セミナー講師。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コース修了。

石井 麻梨氏

株式会社オウルズコンサルティンググループ
マネジャー
石井 麻梨 氏

略歴
内閣府、財務省(内閣府より出向)、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を経て現職。東京大学教養学部国際関係論学科卒業。ロンドン大学政治経済学院(London School of Economics and Political Science)行政学修士(国際開発コース)終了。コンサルタントとしてはSDGsおよび人権分野を中心に、官公庁を対象とした政策提言、企業やNPOの事業戦略立案、企業の人権デュー・ディリジェンス支援等のプロジェクトに多く従事。
日経ビジネス電子版『人権経営:今こそ意識を』 、月間アイソス『新たなルール形成が進む「人権」』等、SDGsおよび人権に関する寄稿実績多数。経済産業省/中小企業庁主催「ビジネスと人権」セミナー講師。人権教育啓発センター「ビジネスと人権」セミナー講師。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コース修了。

講義内容

  • ■ いま、なぜ「ビジネスと人権」なのか
    • ・新たな経営アジェンダとなった「人権」
    •  ~ ESG投資・SDGsの観点から見た「人権」~
    • ・企業が配慮すべき主要な「人権リスク」
    • ・人権リスクの顕在化例(国内・海外)
    • ・業種ごとに注意すべき人権リスク
    •   - 製造業 / 小売業 / IT・メディア業 / 化学工業 / 建設業 等
    • ・人権リスクがビジネスに与える影響
  • ■ 「ビジネスと人権」に関する国際ルール動向
    • ・ビジネスと人権に関する指導原則
    • ・国別行動計画(NAP)
    • ・主要国際文書の概要
    • ・人権に関する各国法と日本企業の対応(例)
  • ■ 企業に求められる人権対応の全体像と実務
    • ・方針によるコミットメント
    •   - 人権方針の策定
    • ・人権デュー・ディリジェンス・プロセス
    •   - 負の影響の特定・分析
    •   - 防止・軽減措置の実施
    •   (教育・研修 / 社内環境・制度の整備 / サプライチェーンの管理)
    •   - モニタリングの実施
    •   - 外部への情報公開
    • ・是正
    •   - 苦情処理メカニズムの整備
    • ・人権対応を始める上での企業の課題
    • ・国内企業における人権デュー・ディリジェンスの取組例
    • ・人権対応の実践における「よくある問い」
  • ■ 「攻め」の人権対応の可能性 ~「人権ビジネス」の創出に向けて~
    • ・「人権ビジネス」とは
    • ・身近な「人権ビジネス」への気づきと高付加価値化
    • ・「人権ビジネス」の作り方:コモディティからの「SDGs」軸での脱却
    • ・「人権ビジネス」開発のための10の発想法

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20220722

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