
ご好評につき募集期間延長!
「いま」整理しておきたい知識と必要な対応
DX / SDGs時代に知っておくべきコンプライアンス最前線
(6/1~7/7配信)
求められるサステナビリティ課題への対応、変わりゆく情報管理・労務管理、コンプライアンス違反を未然に防ぐポイント
セミナーNo.23-10641
新型コロナウイルス感染症の影響、リモートワークの普及、DX推進等におけるコミュニケーションの変化や、従業員が抱く仕事への価値観・働きがいの多様化により、企業に求められるコンプライアンス対応のアップデートは喫緊の課題と言えます。VUCAと呼ばれる変化が激しく、予測が困難な現代において、健全な組織運営のために知っておくべきコンプライアンスの最新ポイントを、実例を交えながら分かり易く丁寧に解説いたします。
対象 | 経営層、経営企画、全部門の管理者等 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
<申込期間>2023年6月23日(金)まで ※受講料入金期限:2023年6月27日(火) <配信期間>2023年6月1日(木)~2023年7月7日(金) ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません) ※視聴時間:約210分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
和田倉門法律事務所 弁護士
野村 彩 氏
略歴
慶應義塾大学法学部政治学科、立教大学大学院法務研究科卒業。2007年弁護士登録(第二東京弁護士会)。鳥飼総合法律事務所を経て、2016年より現職。企業法務、訴訟業務、事業承継等、顧問企業からの法律相談のほか、セミナーや企業内研修(役員研修、管理職研修、新人研修等)の講師としても活躍中。明快な話しぶりが人気を集める。
主著
「事業承継の法律相談」(共著、青林書院)、「裁判例・裁決例から読み解く 後発的事由をめぐる税務」(共著、清文社)、「知らなきゃ困る!税理士業務のための民法改正ハンドブック~債権法編~」(共著、第一法規)ほか、コーポレート・法務・税務関連ビジネス誌への寄稿多数。
講義内容
- 1.コンプライアンスの進化と深化
- (1)コンプライアンスとは?
- ・「コンプライアンス=法令遵守」とは何か
- ・なぜいまコンプライアンスなのか
- ・「法令」を「遵守」すれば足りるか
- - 法的拘束力のない「指針」「ガイドライン」をどう考えるか
- - 契約違反なら許されるのか
- - 社内ルール違反のリスクとは
- - 倫理・道徳を考慮に入れるべきか
- (2)コンプライアンス違反を未然に防ぐには
- ・実際の事例から読み解く不祥事発生の背景
- ・不祥事が起きた企業に共通する要因とは
- - 不正のトライアングル
- - パワハラの存在
- (3)内部通報をどう考えるか
- ・いま、内部通報が注目されている理由
- ・公益通報者保護法の改正をどう考えるか
- ・内部通報の課題と現場の悩み
- (4)コンプライアンスの歴史
- ・コンプライアンスの「いま」を考えるために、「かつて」のコンプライアンスを知る
- ・過去を断ち切った企業と、過去を断絶できなった企業
- (1)コンプライアンスとは?
- 2.SDGsとコンプライアンス
- (1)SDGs時代のコンプライアンスとは
- (2)「ビジネスと人権」の経緯
- ・国連「ビジネスと人権」指導原則
- ・日本における行動計画
- ・遵守すべき人権とは
- ・取引先の不祥事をどう考えるか
- (3)気候変動
- ・なぜいま気候変動なのか
- ・TCFDとは
- (4)コーポレートガバナンスとコンプライアンス
- ・コーポレートガバナンス・コードとは
- ・2021年ガバナンスコードの改訂と、サステナビリティ
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- - 気候変動に対する取組みの開示
- - 人的資本の開示
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- ・有価証券報告書の非財務情報開示についての改正
- 3.DXとコンプライアンス 〜情報管理編〜
- (1)昨今の情報漏えい事件
- (2)情報管理に関連する法令とは
- (3)情報漏えいの原因から、必要な対応を分析する
- (4)情報管理のポイント
- ・秘密保持義務の勘所
- 4.DXとコンプライアンス 〜労務管理編〜
- (1)従業員と秘密保持義務
- ・誓約書はなぜ必要か
- ・退職者による漏えいを防ぐ
- (2)SNSトラブル
- (3)リモート時代の労務管理
- (1)従業員と秘密保持義務
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。