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元報道記者の弁護士が、最近の企業不祥事の傾向を踏まえて解説

危機管理広報の要点と今日からできる平時の備え

マスコミの行動原理の理解から、不祥事を予防するための広報戦略、具体的な実務ポイントまで

セミナーNo.30-1364

企業不祥事が起きてしまったとき、会社の命運は、危機管理広報の成否に左右されると言っても過言ではありません。このセミナーでは、危機管理広報が重要だということは頭で分かっていても、「では具体的にどうしたら?」という疑問にお答えする実践的な内容を盛り込んでいます。本セミナーには大きく次のような4つの特色があります。広報部門やコンプライアンスに関わる皆様のご参加を是非お待ちしております。

① 元報道記者であり、現在は弁護士として数々の企業不祥事を対応する講師が、記者・弁護士としての双方の視点から危機管理広報について解説
② いざというときに臨機応変に対応できるよう、マスコミの行動原理を踏まえた危機管理広報の“勘所”を伝えることに主眼を置いていること
③ 具体的な事例を用いたケーススタディーを行うことで、危機管理広報を疑似体験できる
④ 有事や社外対応ばかりではなく、平時対応や社内対応についても取り上げ、すぐに会社での取り組みに活かせるポイントを解説

対象 広報部門や法務・コンプライアンス部門のマネージャー・担当者、経営層
開催日時 2018年9月11日(火) 13:30~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

鈴木 悠介氏

西村あさひ法律事務所 弁護士
鈴木 悠介 氏

略歴
2007年東京大学法学部卒、TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で報道記者として勤務。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる中で「評論家で終わるのではなく、当事者と共に、問題の解決にあたりたい」との思いを強くし弁護士を目指す。現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、AI(人工知能)と法に関する業務分野についても取り組む。

主著
「元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!」(広報会議、2016年4月から連載)、「危機管理広報の勘どころ ― 元報道記者の弁護士視点 ― 」(会社法務A2Z 115号、2016)、「会社とAI(人工知能) ― 会社法への示唆 ― 」(共著、資料版 商事法務399号、2017)、「『忖度』から考える企業不祥事~忖度の『効能』と『副作用』」(西村あさひのリーガル・アウトルック、2017)、「名著から読み解く 日本型組織の特徴と不正防止への示唆」(ビジネス法務、2018年5月号)など多数。

講義内容

  • 1. 危機管理広報の重要性
    • (1)なぜ危機管理広報が重要なのか
    • (2)不祥事による負のスパイラル
    • (3)元報道記者としての視点から
  • 2.知っておきたいマスコミの行動原理
    • (1)「見出し」の重要性
    • (2)単純化と善悪二元論
    • (3)社会部記者と経済部記者の違い
    • (4)ニュースバリューの決まり方
  • 3.ケーススタディー
    • (1)意図した「見出し」を導くためには
    • (2)不祥事はすべて公表すべきなのか (食品に関する不祥事、B to B型不祥事)
    • (3)記者会見での謝罪は裁判で不利になるのか
  • 4.最近の不祥事の傾向と対応策
    • (1)B to Bビジネスの不祥事
    • (2)法律違反型ではなく、倫理違反型の不祥事
    • (3)内部告発型の不祥事
  • 5.危機管理広報におけるTips
    • (1)見出しの読み方
    • (2)記者のネタ元
    • (3)有事における社内広報の重要性
  • 6.「平時の備え」も忘れずに
    • (1)いざというとき、広報と法務が協働するためには
    • (2)御社の危機管理対応マニュアルの要確認ポイント
    • (3)不祥事を起こさない企業風土を作るための広報戦略

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180911

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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