ページの先頭です

2019年の株主総会に向けた、役員制度改革と役員報酬制度再設計!

役員の業績評価と役員報酬・賞与・退職金の決め方

改訂コーポレートガバナンス・コード(平成30年6月版)に完全対応

セミナーNo.30-1502

No.F-13

改訂コーポレートガバナンス・コードは、持続的な成長に向けて健全なインセンティブとして機能する客観的・透明性のある役員報酬制度の設計と開示を求めています。また、独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置も求めています。本講座では、本年度の株主総会に向けて、改訂コーポレートガバナンス・コードと経済産業省:「攻めの経営を促す役員報酬(平成29年9月版)」に完全対応した役員制度改革と役員報酬制度再設計を、先進事例・モデルプランを豊富に織り込んで、明快にご指導致します。

対象 社長室・経営企画室・人事総務担当幹部・IR部門・秘書室
開催日時 2019年3月18日(月) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

粕井 隆氏

東邦ビジネスコンサルタント(株)代表取締役社長
経営コンサルタント
粕井 隆 氏

略歴
1976年神戸大学経営学部卒。朝日監査法人(現あずさ監査法人)では公認会計士、コンサルティング会社ではチーフコンサルタント(経営計画策定、経営システム強化を担当)として活躍。1985年より現職。現在まで、多くの企業の経営戦略の指導及び経営システム構築で大きな成果をあげる。中期経営計画策定から営業戦略立案、組織改革、業績管理・業績評価システム構築まで、経営全般にわたる診断・指導や経営者の戦略ブレーンとして高い評価と信頼を得ている実践派コンサルタント。

講義内容

★最新の情報に基づき、内容を一部変更する場合がございます。

  • 1.コーポレートガバナンス・コードが求める役員制度改革と業績連動報酬制度
    • (1)「経営戦略 → 取締役に求める役割・機能 → 業績目標 → 業績評価制度 → 役員報酬制度」で考える
    • (2)持続的な成長と中長期の企業価値の向上をめざす取締役会(選任・運営・評価)改革
    • (3)健全な企業家精神の発揮へのインセンティブとなる業績連動型役員報酬制度の構築
    • (4)指名諮問委員会・報酬諮問委員会の活用による役員制度の透明性の確保・開示事例
    • (5)税制優遇制度(損金算入役員報酬):「譲渡制限付株式(株式報酬)」「業績連動給与制度(業績賞与)」の活用
  • 2.役員業績評価制度を構築する → 評価項目と評価表事例、評価体制・諮問委員会
    • (1)業績評価項目 → 短期業績と中期業績、全社(グループ連結)業績と担当部門業績
    • (2)役員種別(CEO、役付役員、部門担当役員)による役割・責務のウェイト付け
    • (3)業績評価項目と業績評価指標(ROE他財務指標と非財務指標・業績評価項目)
    • (4)役員業績評価の仕組みを作る → 報酬諮問委員会、トップの関与度、多面評価ほか
  • 3.役員報酬制度の全体構成(支給水準・役位格差・業績連動)の再設計
    • (1)税法(定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与)と過大報酬、使用人兼務役員報酬
    • (2)上場会社の役員報酬制度、上場会社の子会社の役員報酬制度、一般非上場会社の役員報酬制度
    • (3)役員報酬は、役責基本報酬と業績連動(金銭)報酬・株式報酬で構成する
    • (4)役員役位別の支給水準と業績連動割合の設定 → 平役員と社長の支給格差、社外役員報酬
    • (5)会社規模・業績レベル、社内的妥当性、社外的妥当性 → 会社規模・業績別参考水準
    • (6)社外取締役、監査役、監査等委員への業績連動報酬・株式報酬の考え方
  • 4.業績連動報酬(役員賞与)の構築実務 → 拡充された「業績連動給与制度」、先進事例
    • (1)業績連動報酬制度の選択 → 役員一律支給型と個人業績格差型、損金算入型と損金不算入型
    • (2)「業績連動給与制度」(損金算入可能な業績役員賞与)の仕組み → 取締役会決議時期、開示内容、先進事例
    • (3)役員年俸制度(基本年俸+業績年俸)の導入による役員報酬の業績連動化
    • (4)損金算入型賞与と損金不算入型賞与の組み合わせ型支給方法
  • 5.株式報酬制度の設計・構築 → 譲渡制限付株式と選択できる各種株式報酬制度
    • (1)株式報酬制度の選択と検討 → 役員報酬全体でのウェイト、透明性、簡便性、制度コスト、会計・税務
    • (2)譲渡制限付株式(平成28年:制度新設、平成29年:制度拡充)の仕組み → 導入手続き、開示方法、会計・税務、先進事例
    • (3)譲渡制限付株式の設計 → 付与株数の決定方法、譲渡制限の解除時期(在任時型、退任時型)
    • (4)各種株式報酬制度:事後交付型RS、株式報酬型ストックオプション、株式交付信託、役員持株会、有償SP
  • 6.これからの役員退職金制度 → 廃止か?存続・再構築か?
    • (1)役員退職金の会社法・税務面での留意点 → 株主総会決議、過大役員退職金、功績倍率、税務否認事例
    • (2)上場会社での役員退職金制度の廃止と代替制度の検討
    • (3)存続する場合の制度再構築と活用方法(減額・不支給制度設計等)
  • 7.後継社長・取締役の戦略的育成・トレーニングと相談役・顧問制度
    • (1)社長・取締役の選定・指名ルール作りと戦略的育成方法
    • (2)選任時トレーニングと継続的トレーニングのモデルプラン
    • (3)役員退任後の処遇と相談役・顧問制度の廃止検討
    • (4)相談役・顧問:コーポレート・ガバナンス報告書での開示義務と開示状況

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20190318

開催月で探す

キーワードで探す

新任担当者向け入門・基礎セミナーのご案内
年度経営計画バナー
海外子会社管理バナー
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ