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自社に存在する多様なデータを、適法かつ炎上なく利活用するための

個人情報・ビッグデータの利活用で留意すべき法規制と実務

近時大きな問題となっているデータの取得・利用に関する留意点から情報流通の新たなしくみまで、最新の事例やビジネス動向をまじえ解説

セミナーNo.19-10136

自社内やグループ企業に存在する大量のデータを利活用したいというニーズが高まる一方で、匿名加工情報などの概念が分かりにくく、取得や利用の経緯に不備があれば炎上を招く大きな問題に発展する恐れがあることから、適法かつ炎上を招かないデータ利活用の実務が注目されています。本セミナーでは、個人情報やデータの利活用について、個人情報保護法、独占禁止法の優越的地位の濫用のガイドライン案、マスメディアやネット上での世論を踏まえて、実務的な対応を検討していきます。また、近時、大きな問題となっているクッキー(Cookie)やWebビーコン等を利用したデータの収集・分析・提供について改めて整理し、情報銀行など新たな情報流通のしくみやその活用についても解説いたします。

対象 法務、総務、経営企画、内部監査、情報システム部担当者~幹部
開催日時 2020年1月31日(金) 13:00~17:00
会場 TKP新橋カンファレンスセンター
東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
 うち消費税(10%) 2,300円 2,500円 2,800円
★テキスト・資料代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」(「会社法務A2Z」2018年11月号)、「個人情報取扱規程のアップデート」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2019年11月号)ほか多数

講義内容

  • 1.個人情報やデータの利活用をめぐる最新動向と炎上事例
    • (1)広告識別子とプライバシーポリシー
    • (2)閲覧履歴の分析結果の第三者提供
    • (3)押さえておくべき技術と用語
      • ①ウェブ上の技術の仕組みと用語
        • ・クッキー、Webビーコン、RTB、オーディエンス情報
      • ②企業が導入しているサービスの内容
        • ・広告(Ad-Tech)、DMP、MAツール
  • 2.クッキー等と個人情報保護法
    • (1)「個人情報」とは?
    • (2)利用目的を「できる限り特定」するとは、どうすればよいのか?
    • (3)データの提供
      • ・同意が必要な第三者提供と委託との切り分けの基準は
      • ・2018年12月25日の通則ガイドラインの改正の影響
    • (4)同意
      • ・同意は個別に必要か
      • ・どのような文言で取得するか
    • (5)ベンダとの契約上の留意点
      • ・委託先の監督と安全管理措置
  • 3.独占禁止法の優越的地位の濫用の新ガイドライン案
    • (1)ガイドライン案のポイント
    • (2)どのような場合に適用があるのか
    • (3)どのような場合に同意が必要か
  • 4.社内のデータの利活用
    • (1)匿名加工情報
      • ・匿名加工情報が利用できる場合とできない場合
      • ・どのように加工すれば匿名加工情報になるのか
    • (2)グループ内の企業が持つデータを「共同利用」する場合
      • ・共同利用できる場合とできない場合
      • ・共同利用する場合の手続(プライバシーポリシー、企業間の契約等)
  • 5.プライバシーポリシーの作り方
    • (1)マスメディアやネット上の世論
    • (2)記載すべき事項とは
    • (3)記載内容や文言のポイント
      ~ネット炎上する書き方・しない書き方~
  • 6.情報流通に関する新たな仕組み
    • (1)情報銀行
    • (2)医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)
    • (3)非識別加工情報

※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200131

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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