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最新の法律・ガイドラインに対応!情報管理体制の見直し・強化に必須

情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務

営業秘密・個人情報の保護と管理からサイバーセキュリティ、ITシステムの管理まで、要点を実務的に解説

セミナーNo.19-10535

近時相次ぐサイバー攻撃による大量の個人情報の漏えい事件等の影響で、社内の情報管理体制の見直し・強化が最重要課題となっています。しかし、その対応が法律やガイドラインに沿ったものでなければ、万一の場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねないため、求められる実務対応を組み込んだ社内体制の構築が不可欠です。本セミナーでは、法律の基本的な概念から近時改正が相次いだガイドラインの最新情報までを解説し、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するために必要な実務の要点を具体的にお伝えいたします。自社の情報管理体制の見直し・再構築に最適の内容です。

対象 総務、人事、法務、情報システム部 担当者~幹部
開催日時 2019年5月24日(金) 13:30~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「実務に役立つ法律基礎講座(30)― 守秘義務」(月刊労政時報付録2017年6月)、「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」(ビジネス法務2018年4月)ほか多数

講義内容

  • 1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
    • (1)近時の情報漏洩事件と得られる教訓
      • ・営業秘密の漏洩
      • ・個人情報の漏洩
      • ・サイバー攻撃による漏洩
    • (2)情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
      • ・会社にとって、何が「義務」なのか
      • ・守るべき対象としての情報と、守るための手段
  • 2.営業秘密・ノウハウの保護の法律と実務
    • (1)情報管理に関する法律・ガイドライン等
        • ①不正競争防止法の基本
          ・「営業秘密」とは何か
          ・民事上の救済
          ・罰則(未遂行為の処罰、海外重罰など)
        • ②「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の関係
    • (2)情報漏洩を防ぐための実務対応
      • ①「秘密情報保護ハンドブック」と「てびき」に基づいた「漏えい対策3ステップ」と「5つの対策」
      • ②前提としての情報資産の洗い出しの方法
      • ③人的管理、組織的管理
        ・社内の組織体制の整備
        ・セキュリティポリシーや社内規程の体系
        ・教育研修の実施(具体例、教育すべきポイント、方法など)
  • 3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
    • (1)個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
      • ①どのような情報が安全管理措置の対象となるか
      • ②安全管理措置を講じないと、会社にどのような不利益があるか
    • (2)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
      • ①組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
      • ②個人情報取扱規程の策定のポイント
    • (3)委託先の監督
      • ①委託先の監督を果たすための契約書や社内体制のポイント
      • ②近時の裁判例に基づいた委託先の監督の見直し
  • 4.サイバーセキュリティとITシステムの管理
    • (1)どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
      • ・裁判例から考えるサイバーセキュリティの法的義務
    • (2)サイバーセキュリティ経営ガイドライン
      • ・出口対策の重要性
    • (3)最新のサイバー攻撃への備え
      • ①標的型メール攻撃
      • ②ランサムウェア
      • ③ビジネスメール詐欺
    • (4)制御系システムのセキュリティ対策
  • 5.そのほかに必要な社内体制
    • (1)監視カメラの設置、モニタリング等についての規程で定めるべきこと
    • (2)私的端末の業務利用(BYOD)に関する法律実務
      • ・BYODに関する社内規程のポイント
    • (3)情報漏えい等のインシデント発生時の対応
      • ・インシデント対応の社内ルールのポイント

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190524

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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