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ビジネス実務に必須のIT用語と概念を、法律・判例と結び付けて分かりやすく解説

総務・法務部門のための事例と用語で学ぶIT法務入門

ウェブサイトの運営、Ad-Techへの対応、データ処理を伴う委託契約、プラットフォーマー規制等、最新の実務対応ポイントが満載!

セミナーNo.19-10817

No.H-23

近時、総務・法務部門の方々がビジネス展開におけるスキームの検討や契約書レビュー、トラブル対応をする際に、ITの知識とそれに関連する特別法の理解が欠かせないものとなっています。IT用語・概念は技術や特別法が絡みあってわかりにくいと思われがちですが、本セミナーではビジネス実務に必須のIT用語・概念を法律・判例と結び付けて分かりやすく解説し、実務に活かせるIT法務の基礎を養成いたします。また、ウェブサイトの運営、Ad-Techへの対応、データを他社に渡す際の契約上のポイントなど、今、総務・法務の担当者が多く直面しているIT法務の問題について、実務対応ポイントをお伝えいたします。

対象 総務、法務、情報システム担当部門 担当者~幹部
開催日時 2019年8月26日(月) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」(「会社法務A2Z」2018年11月号)、「近時の漏えいトラブル・海外の動向を踏まえた個人情報管理体制の見直し」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2018年10月号)ほか多数 。

講義内容

  • 1.自社ウェブサイトの運営における留意点
    • (1)著作権
      • ・文書を掲載する際の留意点(引用と要約)
      • ・写真・動画・イラストを掲載する際の留意点
      • ・キャラクターの著作権
      • ・写り込み
      • ・アンブッシュ・マーケティング(オリンピックやワールドカップなどへの便乗商法)の規制
    • (2)商標権
      • ・商標の「使用」に当たる場合とは
      • ・SEOのキーワードとして他社の商標を使用することは商標権の侵害か
    • (3)肖像権、パブリシティ権、プライバシー権
      • ・気を付けなければならない場面とは
    • (4)ハイパーリンクを張るのに許諾が必要か
    • (5)広告規制
      • ・特定商取引法、景品表示法、迷惑メール防止法
    • (6)ドメイン名
      • ・自社名と同じ又は類似したドメイン名を他社に勝手に使われた場合
  • 2.Ad-Tech(インターネット上の広告技術)の技術と法務
    • (1)法務・総務が理解しておくべきAd-Tech(アドテク)の技術
      • ・クッキー、RTB、URLパラメータ、ビーコン、DMP
      • ・どのようにウェブトラフィックを計測しているのか
    • (2)個人情報保護法の規制対象となる情報とは
      • ・クッキーやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか
    • (3)世論も踏まえた実務的な対応とは
  • 3.データ処理を伴う委託契約の留意点
    • (1)法的な保護・規制の整理
      • ・不正競争防止法(限定提供データ)、個人情報保護法
      • ・守秘義務契約書(NDA・CA)の位置づけ
    • (2)データを預けて処理するための契約をレビューする際のポイント
      • ・利用目的、本人の同意、守秘義務
    • (3)限定提供データとしての保護を受けるための契約条項のポイント
    • (4)AI利用契約のポイント
      • ・契約条項のポイント
      • ・学習用データとしての利用と本人の同意の要否
  • 4.プラットフォーマー規制(GAFA等)の現状と契約上の留意点
    • (1)プラットフォーマーとは
    • (2)契約上の責任
      • ・取引の「場」を提供する者の法的責任とは
    • (3)プラットフォーマーと契約を締結する際の留意点(ユーザ側から)
    • (4)プラットフォーマー規制の概要と利用規約の留意点(プラットフォーマー側から)

※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190826

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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