ページの先頭です

最新の法令・ガイドラインと動向をふまえた

情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方

条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

セミナーNo.19-11116

No.H-21

近年、企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定に対応する形で、各企業においては個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立し、相互の関係性が整理できないまま混乱が引き起こされるケースが頻発しています。そのため、規定しておくべき条項、改訂の方向性、関連規程全体の整合性について確認し統合することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題となっているうえ、サイバーセキュリティに関する社内体制・社内規程整備の重要性も高まるばかりです。本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・改訂・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討します。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。【規程サンプルを進呈】

対象 総務、法務等の管理部門、監査部門などの担当者~幹部
開催日時 2019年11月21日(木) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
30,800円 33,000円 37,400円
★消費税、昼食代、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」(「会社法務A2Z」2018年11月号)、「近時の漏えいトラブル・海外の動向を踏まえた個人情報管理体制の見直し」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2018年10月号)ほか多数 。

講義内容

  • 1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
    • (1)法令の体系
      • ①不正競争防止法
        ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
      • ②個人情報保護法、マイナンバー法
        ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
      • ③サイバーセキュリティ経営ガイドライン
    • (2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
      ・判決から考える情報管理の法的義務
      ・大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
  • 2.基本編:各規程に設けるべき条項の文言例と改訂のポイント
    • (1)個人情報取扱規程
      • ①プライバシー・ポリシー【サンプル】
      • ②個人情報取扱規程【サンプル】
        ・個人情報の取り扱いに関する条項例
        ・安全管理措置に関する条項例
        ・従業員に分かりやすくするための改訂のポイント
        ・社内体制
    • (2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
      • ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
      • ②特定個人情報取扱規程【サンプル】
        ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
        ・安全管理措置に関する条項例
        ・社内体制
    • (3)情報管理規程
      • ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
        ・作り方
        ・典型的な条項例
      • ②情報管理規程【サンプル】
        ・典型的な条項例
        ・社内体制・既存の社内規程で漏れているケースが多いポイント
  • 3.応用編:社内の規程の統合の方法
    • (1)社内の規程をどのように整理・統合するか
      • ・どの規程を中心に統合するのが実務的か
    • (2)統合の実例
      • ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
      • ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系になるか
      • ・統合する際の条項の改訂例
      • ・情報資産を管理する「台帳」の改善
  • 4.周辺の規程、誓約書、就業規則
    • (1)情報漏えい対応規程
      • ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
    • (2)委託先管理規程
      • ・規程で定めるべき内容
      • ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
    • (3)誓約書
      • ①情報管理
        ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
        ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
        ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
        ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
      • ②SNS・インターネットの利用
        ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
    • (4)就業規則
      • ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
      • ②競業避止義務の条項例【サンプル】
      • ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
    • (5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
      • ・従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
  • ※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20191121

開催月で探す

キーワードで探す

グローバル業務
女性のためのMBAスタイルマネジメント講座
中期経営計画関連セミナー
新任担当者向け入門・基礎セミナー
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • みずほ総研広報メディア  Web Highlights
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ