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【個人情報の実務・アジア編】アジア諸国で次々と立法される規制にキャッチアップ

中国・アジア諸国の個人情報保護規制と
個人データの共有・移転の実務

アジア諸国における個人情報の取扱いのポイントを、ケーススタディをまじえわかりやすく解説

セミナーNo.19-11233

アジア諸国にある現地法人との間で取引先や従業員の個人情報を共有するケースや、アジア諸国の取引先・代理店との間で顧客情報をやりとりするケースは多く存在します。この場合、日本から外国への移転について日本の個人情報保護法24条に従った本人の同意または企業間の契約等が必要となることはもちろん、アジア諸国から日本その他の外国への移転については当該国の規制に従う必要があります。昨今、アジア諸国においても、個人情報やデータの保護についての規制が次々と立法されており、EUの一般データ保護規則(GDPR)並みの厳しい規制となっている国も出てきています。本セミナーでは、アジア諸国における個人情報の取扱いのポイントと、アジア諸国との間での個人データの共有・移転について、基礎から実務まで解説します。

対象 総務、法務、IT部門等のご担当者~責任者【特に、アジア各国に現地法人または拠点を有している企業、日本本社においてアジア各国の取引先との間で個人データをやりとりすることがある企業等】
開催日時 2019年12月18日(水) 13:00~17:00
会場 TKP新橋カンファレンスセンター
東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
★テキスト・資料代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」(「会社法務A2Z」2018年11月号)、「近時の漏えいトラブル・海外の動向を踏まえた個人情報管理体制の見直し」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2018年10月号)ほか多数 。

講義内容

  • 1.アジア諸国における個人情報保護法制の全体像
  • 2.各論①:中国
    • (1)サイバーセキュリティ法(CS法・インターネット安全法)
    • (2)消費者権益保護法
    • (3)情報セキュリティ技術 個人情報セキュリティ標準
      • ・利用規約やプライバシーポリシー策定の際の留意点
      • ・日本本社からの管理の留意点
    • (4)国外移転の安全評価弁法(案)
    • (5)国外移転安全評価指針(案)
      • ・日本に個人データ及び重要データを移転する際に必要となる手続
      • ・中国国内にデータを保管しなければならないケースとは(データのローカライザーション)
  • 3.各論②:その他アジア諸国
    • (1)ベトナム
      • ・2019年1月1日施行のサイバーセキュリティ法
      • ・ベトナム国内にデータを保管しなければならないケースとは(データのローカライザーション)
    • (2)韓国
      • ・韓国法に基づくプライバシーポリシー策定のポイント
      • ・第三者提供・委託の際の重要なポイント
    • (3)台湾
      • ・マーケティング目的で個人情報を利用する際の留意点
    • (4)香港
      • ・日本への移転
    • (5)シンガポール
      • ・名刺情報の共有のポイント
      • ・日本への移転の実務
    • (6)タイ
      • ・2019年5月28日施行の個人情報保護法のポイント
    • (7)マレーシア
      • ・同意を得る際の留意点
    • (8)インドネシア
      • ・2018年12月1日施行の個人データ保護規則と日本への移転
  • 4.日本の個人情報保護法
    • (1)24条の「同意」とは
    • (2)本人の同意なく外国にある第三者に個人データを提供するための「覚書」とは(サンプル)
    • (3)現地法人との「共同利用」「委託」は可能なのか?
  • 5.ケーススタディ
    • (1)プライバシーポリシー策定の際の留意点
    • (2)現地の取引先と顧客情報をやりとりするケース
    • (3)グループ企業内で個人データの共有・移転するケース

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20191218

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