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2020年の重要改正にキャッチアップ!

改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応

データ・コンプライアンス強化の色合いの強い今次改正が企業実務に与える影響とは?

セミナーNo.20-11219

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布されました。これまで、日本の個人情報保護の実務は、個人データが漏えいしないための「管理」に重点が置かれていましたが、今回の改正は、データ・コンプライアンス強化の観点から、「利用」に対する詳細なルールが定められたことが大きな特徴です。個人情報の不適正利用の禁止、本人への情報提供の強化、個人データの処理の方法の開示、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張など、企業実務に大きな影響を与えることが予想されます。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。本セミナーでは、改正法が実務に与える影響についてわかりやすく解説いたします。
★個人情報の『取扱い』『管理』の基本的な実務に特化したセミナーについては、2020年11月19日(木)「個人情報保護法の基本と個人情報の取扱い・管理の実務」をご参照ください。詳しくはこちら

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対象 法務、総務、経営企画、内部監査、情報システム部担当者~幹部
開催日時 2020年12月11日(金) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
 うち消費税(10%) 2,300円 2,500円 2,800円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」1位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約30万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」(「会社法務A2Z」2018年11月号)、「個人情報取扱規程のアップデート」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2019年11月号)ほか多数

講義内容

  • 1.改正の全体像と6つのポイント
  • 2.個人情報の「利用」についての規制強化
    • (1)不適正な利用の禁止
      • ・「不適正な利用」とは何か
    • (2)保有個人データの「処理の方法」等の開示
      • ・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
  • 3.個人の権利の強化
    • (1)開示の電子化
      • ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
    • (2)利用停止・消去等の拡張
      • ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
      • ・漏えいが発生した場合のリスク
    • (3)トレーサビリティの記録の開示
    • (4)オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
  • 4.データの利活用に関する改正
    • (1)「個人関連情報」の提供
      • ・Cookieと「個人関連情報」
      • ・パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
    • (2)「仮名加工情報」
      • ・仮名加工情報とは
      • ・規制の内容
      • ・どのような場面で利用できるか
  • 5.グローバルな個人データの取扱い
    • (1)外国事業者に対する報告徴収・命令
    • (2)外国へ移転する際の本人への情報提供
      • ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
  • 6.その他の改正点
    • (1)罰則の強化
      • ・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)
    • (2)漏えい等の報告の義務化
  • 7.今後の動向
  • ☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20201211

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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