ご好評につき募集期間延長！
個人情報・営業秘密の保護と最新のサイバー攻撃への備えを実務解説
最新 企業に必須の情報セキュリティの実務と要点
（8/2～9/8配信）
リモートワークの定着や最新の法律・ガイドラインに対応！自社と委託先の情報管理体制の見直し・強化に必須
セミナーNo.22-10850
近時、ランサムウェアや標的型攻撃が猛威を振るう一方で、転職する従業員による社内情報持ち出しも絶えません。リモートワークが定着した今、最新の動向を意識して、社内の情報管理体制の見直し・強化を行うことが最重要課題となっています。さらに、その対応が法律やガイドラインに沿ったものでなければ、万一の場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねないため、求められる実務対応を組み込んだ社内体制の構築が不可欠です。本セミナーでは、法律の基本的な概念からガイドライン等の最新情報までを解説し、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するために必要な実務の要点を具体的にお伝えいたします。自社および委託先の情報管理体制の見直し・再構築に最適の内容です。
| 対象 | 総務、人事、法務、情報システム部 担当者～幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2022年7月6日（水）～2022年8月24日（水）まで ※受講料入金期限：2022年8月26日（金） ＜配信期間＞2022年8月2日（火）～2022年9月8日（木） ※視聴可能期間：動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間：約190分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」1位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot（プログラム）を提供（@kageshima）。
主著
「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）、ほか多数
講義内容
- １．今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
- （１）近時の情報漏洩事件と得られる教訓
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- ・退職する従業員による情報の不正な持ち出し
- ・ランサムウェアによる漏洩と身代金の要求
- ・個人情報の大規模な漏洩
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- （２）情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
- ・会社にとって、何が「義務」なのか
- ・守るべき対象としての情報と、守るための手段
- （１）近時の情報漏洩事件と得られる教訓
- ２．営業秘密・ノウハウの保護のための社内体制とデータ管理
- （１）営業秘密の保護に関する法律・ガイドライン等
- ・不正競争防止法の基本
- ＊「営業秘密」とは何か
- ＊民事上の救済
- ＊罰則（未遂行為の処罰、海外重罰など）
- （２）情報漏洩を防ぐための実務対応
- ①「秘密情報保護ハンドブック」と「てびき」に基づいた「漏えい対策３ステップ」と「５つの対策」
- ②人的管理、組織的管理
- ・社内の組織体制の整備
- ・セキュリティポリシーや社内規程の体系
- ・教育研修の実施（具体例、教育すべきポイント、方法など）
- ③データの漏えい・不正使用等を防ぐための実務対応
- （１）営業秘密の保護に関する法律・ガイドライン等
- ３．個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
- （１）個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
- （２）ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
- ①組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
- ②外国のクラウドサーバへの保管についての留意点
- （３）委託先の監督
- ①委託先の監督を果たすための契約書や社内体制のポイント
- ②近時の裁判例に基づいた委託先の監督の見直し
- ４．サイバーセキュリティと内部不正防止の実務ポイント
- （１）どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
- ・裁判例から考えるサイバーセキュリティの法的義務
- ～何をやっていないと法的責任を問われるのか？～
- （２）サイバーセキュリティ経営ガイドライン
- ・サイバーセキュリティについて求められている社内体制とは
- （３）最新のサイバー攻撃への備え
- ①標的型攻撃
- ②ランサムウェア
- （４）内部不正による情報漏えいを防止する体制
- （１）どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
- ５．テレワーク、リモートワークの留意点
- （１）従業員のモニタリングについての規程で定めるべきこと
- （２）テレワーク、リモートワーク特有の留意点
- ・営業秘密の保護
- ・個人データの安全管理措置
- （３）情報漏えい等のインシデント発生時の対応
- ・インシデント対応の社内ルールのポイント
- ☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
