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個人情報管理の実務グローバル編―中国“データ3法”施行!

中国個人情報保護法など各国の法規制と越境移転・管理の留意ポイント(7/1~8/7配信)

EU・アジア諸国・米国等の現地法人・取引先との従業員情報・顧客情報のやりとりに必須の体制整備

セミナーNo.24-10778

webセミナー ウェブセミナー オンライン

中国で個人情報保護法、サイバーセキュリティ法及びデータセキュリティ法の「データ3法」が施行され、個人情報及び重要データの取扱いや越境移転に厳しい規制が課されています。また、EUのGDPR、米国の各州法、アジア諸国の個人情報保護法制など、様々な規制が世界各国に存在しています。本セミナーでは、第1部で各国の法制のポイントを説明した上で、第2部として、従業員の人事情報や取引先の名刺情報などをグループ企業内で共有したり利用したりするための体制整備として何をすべきかを、具体的に解説していきます。

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お申し込みの流れ
対象 総務、法務、IT部門等のご担当者~責任者
申込期間

配信期間
<申込期間>2024年7月24日(水)まで
 ※受講料入金期限:7月26日(金)
<配信期間>2024年7月1日(月)~2024年8月7日(水)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約220分
※次の配信期間の同セミナーはこちら
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
 うち消費税(10%) 2,300円 2,500円 2,800円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」1位。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、ほか多数

講義内容

  • 第1部 各国の個人情報保護法制
  • 1.EU一般データ保護規則(GDPR)
    • (1) GDPRの適用がある場合とは
    • (2) GDPR遵守のためのポイント
      • 〇処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
    • (3) 越境移転とSCC(Standard Contractual Clauses)
  • 2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
    • (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
    • (2) カリフォルニア州消費者プライバシー権法(CCPA)への実務対応
  • 3.日本の個人情報保護法
    • (1) 外国にある第三者への提供の制限
      • 〇現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
    • (2) 外的環境の把握
  • 4.中国のデータ3法
    • (1) 個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法のポイント
    • (2) 外国への移転の実務と中国版SCC
  • 5.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
    • 〇韓国、台湾、シンガポール、香港、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、インドほか
  • 第2部 企業グループ内のデータガバナンス・コンプライアンス体制の整備の実務
    • (1) 海外現地法人を含むデータマッピングのやり方
    • (2) グループ内のデータ移転契約(DTA:Data Transfer Agreement)作成のポイント
    • (3) グローバル版プライバシーポリシー策定のポイント
    • (4) クッキーポリシー策定のポイント
    • (5) 従業員等へのPrivacy Notice及び同意書
    • (6) インシデント対応のルールの策定
    • (7) 社内規程(DTAを社内規程に反映させる)
    • (8) 本人からの権利行使(開示請求等)への対応ルールの策定
    • (9) 委託先との委託契約(DPA:Data Processing Agreement)のポイント
    • (10) データ保護オフィサー(DPO:Data Protection Officer)、代理人の選任をどうするか
    • (11) データ移転影響評価(TIA:Transfer Impact Assessment)・外的環境の把握の実務
      • 〇何をどのように調査するのか
      • 〇Supplementary measureとは何をするのか
      • 〇日本法における外的環境の把握に基づく安全管理措置とは何をするのか
    • (12)中国の「重要データ」の越境移転規制への対応
  • ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20240724

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