ご好評につき募集期間延長！
採用時から退職後まで
従業員の個人情報・人事情報の取扱いの実務（10/1～11/8配信）
採用時に取得した個人情報は？社員から人事情報の開示を求められたら？退職者の情報利用は？事実調査が必要な場合の同意などは
セミナーNo.24-11065
webセミナー ウェブセミナー オンライン
人事・従業員情報の取扱いには、個人情報保護法のみならず、労働安全衛生法や職業安定法など、労働法分野の法規制及びその指針への対応が必要となります。また、不祥事対応や懲戒処分の前提としての事実調査における従業員の同意の要否など、特別な考慮が必要な場面が多数存在します。本セミナーでは、個人情報保護法の基本を説明した上で、労働法分野における情報の取扱いの規制を網羅的に説明し、人事・従業員情報の取扱いの規制を整理します。また、危機対応時のポイントについても判例をベースに検討していきます。
| 対象 | 人事、総務、法務部門等のご担当者～責任者 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年10月24日（木）まで ※受講料入金期限：2024年10月28日（月） ＜配信期間＞2024年10月1日（火）～2024年11月8日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
|||||||||
| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」1位。
主著
「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）、ほか多数
講義内容
- １．人事・従業員情報の取扱いに関するインシデント事例
- ２．個人情報保護法の基本
- (1)取得の規制
- 〇従業員向けのプライバシーポリシーを作成する必要があるか？
- (2)利用の規制
- 〇採用時のデータ分析の留意点
- (3)情報管理の規制
- 安全管理措置の概要
- (4)第三者提供の規制
- 〇グループ内での人事情報の共有
- (5)本人の権利
- 〇従業員から、人事情報の開示を求められたら？
- (1)取得の規制
- ３．労働法における情報の取扱い規制
- (1)職業安定法
- 〇採用時に取得してはならない情報とは
- (2)労働安全衛生法
- 〇心身の状態の情報に関する規制
- (3)「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項」
- (1)職業安定法
- ４．場面ごとの取扱いのルール
- (1)採用時
- 〇採用応募者の個人情報の取扱いの留意点
- (2)雇用期間中
- 〇従業員のモニタリング
- 〇人事（考課）情報の取扱い
- 〇健康情報の取扱い
- （3）退職後
- 〇退職者の個人情報をどこまで利用できるか
- (1)採用時
- ５．危機時の対応
- 〇従業員が使用していた会社貸与のPCを取り上げて調査してよいか
- 〇調査を拒否した場合に懲戒処分にできるか
- 〇特定の従業員の健康情報を現場に知らせる必要がある場合にどうしたらよいか
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
