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従業員等の私的利用・第三者の投稿による炎上や情報漏洩などの防止策・トラブル対応から積極的なSNS活用の留意点まで、事例から学ぶリスク管理

SNS・インターネット炎上トラブル対応と社内体制整備の最新実務

最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディを基に実践策を解説

セミナーNo.30-1244

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿を発端とした過去の炎上事件を教訓に企業が様々な対応を取るようになった今でも、従業員らによるSNSの投稿が炎上する古典的なトラブルはもちろん、顧客がSNSに投稿したクレームに対する企業の対応が炎上を招いたり、全く関係のない第三者が企業の従業員の言動を撮影して動画を投稿したり、従業員の家族の投稿から情報漏洩となるケース等が相次ぎ、改めて企業の対応が問われています。また、企業がSNSでの情報発信を活用したい場合にも、不適切・違法な投稿をしないための最新の体制作りが必須となります。本セミナーでは、SNSをめぐる最新トレンドや事例を把握していただき、平時から企業が講じるべき社内体制の整備や従業員教育対策のポイントを解説するだけでなく、万が一、炎上してしまった際に極めて重要となる初動対応から投稿者等への法的対応まで、実務上のポイントを具体的にお伝えします。新たにご担当となられた方、最新の情報や実務をアップデートしたい方に最適の内容です。

対象 法務部、経営企画部、総務部、情報システム部 担当者~幹部
開催日時 2018年9月10日(月) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「実務に役立つ法律基礎講座(30)― 守秘義務」(月刊労政時報付録2017年6月)、「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」(ビジネス法務2018年4月)ほか多数

講義内容

  • 1.実例:SNS炎上等のトラブル事例
    • (1)従業員等の投稿が炎上を招いたケース
      • ①採用内定者・応募者による投稿
      • ②アルバイト・パートによる投稿
      • ③従業員による投稿
      • ④従業員の家族による投稿
      • ⑤従業員と思われる匿名の投稿
    • (2)顧客や第三者による投稿が炎上を招いたケース
      • ①第三者が企業の従業員の行動の動画を投稿
      • ②顧客による不適切な行動の投稿
      • ③顧客が商品に対するクレームを投稿
    • (3)企業の公式アカウントが炎上するケース
    • (4)炎上だけではないSNSトラブル
      • ①企業活動や営業秘密の漏洩
  • 2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~
    • (1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?
    • (2)Instagram(インスタ)
    • (3)2ちゃんねるの「高齢化」
  • 3.対策:企業は何をすべきか ~社内体制の整備ポイント~
    • (1)炎上が起こる構造を知る
      • ①なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?
      • ②炎上「させる」側の論理 ~なぜプライバシーを暴くのか?
    • (2)従業員のSNS利用に対する対応のポイント
      • ①社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等
      • ②社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性(私的利用を会社はどこまで制限できるのか)
      • ③教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備
      • ④社内体制の整備チェックリスト
      • ⑤今すぐできる社内教育
      • ⑥アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容
    • (3)採用内定者・応募者への対応
      • ①採用内定者・応募者に対して注意を促すべきポイント
      • ②教育のポイント
    • (4)企業の公式アカウント運用のポイント
      • ①違法な投稿をしないための留意点
      • ②リツイートが違法となるケースとは
      • ③留意すべき著作権法・景品表示法等のポイント
      • ④炎上しないためのポイント
    • (5)炎上の発生をどのようにキャッチするか
  • 4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか
    • (1)メディア・ネット対応【ケース・スタディ】
      • ①「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
    • (2)炎上してしまった場合の具体的な対応
      • ①SNSの投稿の削除
      • ②検索結果からの削除
      • ③掲示板の投稿の削除
    • (3)投稿をした従業員等に対する法的な対応
      • ①懲戒処分
      • ②懲戒解雇はできるか?
      • ③対応の「相場観」とは
  • 5.実践演習
    • (1)SNS炎上シミュレーション
    • (2)ミニ演習
      • ①類型ごとの対応法の検討
      • ②内定者の不適切な投稿
  • ※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180910

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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