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様々な法的規制から契約書レビューのポイントまで

AI・IoT・データの業務活用における法的留意点

従業員情報・顧客情報等をAIに掛けるサービスの導入から、IoT機器の利用契約のポイントまで、法的問題を実務的にわかりやすく解説

セミナーNo.30-1278

AI、IoT(Internet of Things)を業務に活用したり、ビッグデータを活用したビジネスを行うためには、クリアしなければならない様々な法律があります。また、これらのサービスに関連する新しいIT用語が多数存在することもあいまって、問題となる法的規制がはっきりせず、契約書のレビューのポイントも分からないというケースが出てきているようです。本セミナーでは、AI、IoT、データの活用でビジネスを展開しているIT業界の企業のみならず、これらのサービスを業務に活用するために導入しようとする利用者サイドの企業をも念頭に置いて、法的規制から契約書のレビューのポイントまでを実務的に解説します。

対象 各種サービスの導入を考えている企業の法務・総務、経営幹部、経営企画、人事、事業開発、マーケティング部門、システム開発部門、データの活用でビジネスを展開しているIT企業
開催日時 2018年8月2日(木) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方」(NBL 1118号~)、「座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」(NBL1115号~1117号)、「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「実務に役立つ法律基礎講座(30) ― 守秘義務」(月刊労政時報付録2017年6月)、「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」(ビジネス法務2018年4月)ほか多数

講義内容

  • 1.AIの業務活用における法的留意点
    • (1)「AI」とは?
      • ・「学習済みモデル」とは
      • ・学習させるためには、データをどのように利用することになるのか
    • (2)個人情報保護法との関係
      • ・教師用データとして利用するケース
      • ・AIを活用したサービスを導入し、データをAIに処理させるケース
        *本人の同意は必要なのか?
    • (3)AIによる行為と不法行為の成否
      • ・AIにより不法行為が発生した場合、会社は賠償義務を負うのか
    • (4)AIをめぐる知的財産権
      • ・法的に保護されるものと保護されないもの
    • (5)FinTech分野の留意点
      • ・AIを活用したFinTechサービスを提供する際の法的留意点
    • (6)RPA(ロボットによる業務自動化)のポイント
      • ・導入の効果と内部統制との関係
    • (7)契約書レビューのポイント
      • ・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント
      • ・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」に基づいた留意点
  • 2.自社が保有するデータを活用するビジネスの留意点
    • (1)個人情報保護法の規制
      • ・規制の対象となる「個人情報」、「個人データ」とは
      • ・本人の同意が必要な第三者提供とは
      • ・統計処理と個人情報保護法
      • ・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント
    • (2)世界中からデータを収集する際のポイント(EUのGDPR等)
    • (3)改正不正競争防止法案の「限定提供データ」
      • ・概念の整理
      • ・「限定提供データ」を活用できる場合とは
    • (4)データの利用に関する契約の留意点
      • ・データは誰のものか
      • ・データ提供契約の契約書レビューのポイント
      • ・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」に基づいた留意点
  • 3.IoTにおける法的留意点
    • (1)「IoT」とは?
    • (2)情報セキュリティについての規制
      • ・IoTにより情報セキュリティ・インシデントが発生した実例
      • ・裁判例から見る、法的義務としての情報セキュリティの義務
      • ・総務省/経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」
    • (3)機器の提供について押さえておくべき法的規制
      • ・電気通信事業法
      • ・ドローンに対する規制
      • ・デバイスの安全性についての規制(電気用品安全法等)
    • (4)組込型ソフトウェアのライセンス(主として機器・サービス提供側の問題)
      • ・オープン・ソース(OSS)のライセンスの注意点
      • ・組込ライブラリとSDKのライセンス
    • (5)契約・約款のレビューのポイント
      • ・脆弱性に対する対応の条項等
      • ・SLA
  • 4.Ad-Tech(インターネット上の広告サービス)における法的留意点
    • (1)Ad-Techの仕組み
      • ・なぜ、閲覧履歴を反映した広告が表示されるのか?
    • (2)個人情報護法の規制
      • ・どのようなデータが個人情報保護法の規制対象になるのか
      • ・匿名加工情報の活用の可否
    • (3)EU一般データ保護規則(GDPR)・e-Privacy指令への対応
      • ・どのような場合に適用があるのか
      • ・何をすれば良いのか
  • ☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180802

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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