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GDPR施行後の実務運用と十分性決定をふまえた最新実務

GDPR等、海外との個人情報の共有・管理をめぐる規制への実務対応とQ&A

EU・米国・アジア諸国の現地法人・取引先との従業員情報・顧客情報のやり取りに必須の社内体制・契約を実務解説

セミナーNo.30-1370

2018年5月25日からEUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されたほか、日本でも改正個人情報保護法により国外移転に本人の同意が必要となり、アジア諸国でも個人情報保護法が制定されてきています。これら各国の個人情報保護法の下で、企業が個人データをグローバルにやり取りするためには、様々な手当が必要となります。 本セミナーでは、海外に現地法人や拠点を持つ日本企業がグループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際や、日本企業が海外の法人から委託を受けて個人情報を取り扱うケースを想定して、どのような社内体制・契約を作ればよいのか、実務的に解説いたします。【各種サンプルをご提供】

対象 総務、法務、IT部門等のご担当者~責任者【特に、EU(EAA)域内又はアジア各国に現地法人または拠点を有している企業、日本本社においてEU域内又はアジア各国の個人データを取り扱うことがある企業、EU域内又はアジア各国の現地法人または拠点が、日本本社や米国のサーバ内にある従業員情報や取引先情報等を取得できる企業に必須】
開催日時 2018年12月5日(水) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「実務に役立つ法律基礎講座(30)― 守秘義務」(月刊労政時報付録2017年6月)、「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」(ビジネス法務2018年4月)ほか多数

講義内容

  • 1.各国の個人情報保護法制の概要と対応のポイント
    • (1)EUの一般データ保護規則(GDPR)
      • ①GDPRの適用がある場合とは?
        • ・現地に拠点があるケース
        • ・日本本社にGDPRの適用があるケース(域外適用)~現地代理人の設置義務
      • ②適用がある場合の対応
        • (ア)定義
          • ・「個人データ」とは。日本法の「個人情報」との異同
          • ・「データ主体」、「管理者」、「処理者」、個人データの「処理」
        • (イ)日本企業の法務・総務担当者等からみたGDPRの特殊性
          • ・「同意」と「明示的な同意」、従業員からの同意
          • ・個人データの収集に際しての情報提供義務
          • ・データ主体の権利
        • (ウ)課徴金
        • (エ)管理者の義務
          • ・適切な処理者(委託先)の利用
          • ・安全管理措置
          • ・処理活動の記録
          • ・データ保護担当者(DPO)の選任、DPIAの実施
      • ③域外移転の規制
        • ・「移転」とは?EU域内のサーバを閲覧するだけで「移転」なのか?
        • ・十分性決定を踏まえた日本企業の対応(十分性認定があってもSCCが必要になるケースとは)
      • ④ePrivacy規則案の概要
    • (2)日本の改正個人情報保護法
      • ①海外の現地法人に対して日本法の域外適用があるケース
      • ②国外移転の規制
        • ・外国にある第三者への提供についての同意の取得
        • ・EU諸国の十分性認定
        • ・契約や覚書による提供
        • ・米国のCBPR認証を受けている企業への提供
        • ・クラウドサービスの利用
    • (3)米国
      • ①自主規制とFTCによるエンフォースメント
      • ②カリフォルニア州消費者プライバシー法(CaCPA)の概要
        • ・日本企業に適用があるケースとは
        • ・適用がある場合のルールの概要
      • ③連邦法制定の動き
    • (4)アジア諸国
      • ①中国
        • ・インターネット安全法(サイバーセキュリティ法)の概要
        • ・個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法の施行の見込み
      • ②韓国
      • ③台湾
      • ④シンガポール
      • ⑤インドネシア
      • ⑥マレーシア
      • ⑦タイ
      • ⑧ベトナム
  • 2.日本企業の実務対応とQ&A
    • (1)EUと日本との間のデータ移転
      • ①EU→日本
        • ・十分性認定に基づく移転のための「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」(個人情報保護委員会)への対応【社内規程サンプル】
        • ・Q&A:現地での展示会で名刺交換する場合の実務対応は(2種類の同意と十分性認定の影響)
        • ・Q&A:日本企業が委託先(処理者)となる場合の契約レビューのポイントとは
        • ・Q&A:日本から第三国に再移転する場合(アジア現地法人との情報共有等)の手当とは
      • ②日本→EU
        • ・Q&A:個人情報保護委員会の告示により何が不要になるのか
        • ・Q&A:日本の展示会で、EU居住者と名刺交換して連絡を取る場合の実務対応は
      • ③GDPRの域外適用を受ける場合の対応
        • ・プライバシーポリシーの改定【サンプル】
        • ・Q&A:現地の代理人の選任が必要な場合と不要な場合
        • ・Q&A:情報管理体制の見直しの要否
        • ・Q&A:ePrivacy規則案に基づいて考える、cookieの保存に同意が必要なケースと不要なケースとは
      • ④EU現地法人の対応
        • ・「台帳」の整備・改定【サンプル】
        • ・Q&A:処理の法的根拠のポイントとは
        • ・Q&A:従業員の情報を同意に基づいて取り扱うことができるか
    • (2)米国と日本との間のデータ移転
      • ・Q&A:米国のクラウドサービスの利用と本人の同意の要否
      • ・Q&A:米国の展示会でEU居住者と名刺交換して、後に日本から連絡を取る場合の実務対応は
    • (3)アジア諸国と日本との間のデータ移転
      • ・Q&A:中国の特殊性とは
      • ・日本の個人情報誤報に対応したグループ内での覚書の締結【サンプル】
      • ・EUとも情報共有するためにグループ内で一括のSCCを締結する方法(代理権の付与、グループ会社が増えたときの対応等)【サンプル】
      • ・アジア諸国・米国の委託先を使用する際の覚書【サンプル】
      • ・本人の同意の文言【サンプル】

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181205

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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