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B to C取引から企業間取引へ、広がるニーズに対応!

電子契約の要点と利用規約・約款の作り方

電子署名・オンライン契約の基礎を技術・法律の両面から整理し、約款・利用規約のレビューのポイントを改正民法・改正消費者契約法などを踏まえて解説

セミナーNo.30-1488

これまで、契約をオンラインで締結する場面と言えば、インターネット上のサービスやショッピングサイトなどのB to C取引において利用規約に基づいて申込を受け付けるという形がほとんどでしたが、近時はその利便性やコスト削減等のメリットから、企業間の取引や「契約書」を作成してきたB to C取引においても「電子契約」を利用したいというニーズが高まっています。本セミナーでは、「電子契約」について技術と法律の両面からポイントを整理した上で、どのような場面でどのサービスが利用できるのかを検討します。また、伝統的なオンライン契約についても、契約成立の考え方や利用規約・約款の作り方とレビューのポイントを、改正民法や改正消費者契約法などを踏まえて解説します。

対象 法務・総務、情報システム担当部門 担当者~幹部
開催日時 2019年3月8日(金) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「実務に役立つ法律基礎講座(30) ― 守秘義務」(月刊労政時報付録2017年6月)、「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」(ビジネス法務2018年4月)ほか多数

講義内容

  • 1.電子署名と電子契約
    • (1)「電子署名」とは何なのか
      • ・公開鍵暗号方式による本人性の確認と改善の防止とは
    • (2)電子契約と印紙税
      • ・電子契約を導入することのメリット
    • (3)電子署名法
      • ①成立の真正の推定とは
        • ・ペーパーの場合の「押印」が持つ法的な意味
        • ・電子署名法と民事訴訟法
      • ②認定認証局とは
      • ③電子署名法の限界
    • (4)商業登記に基づく電子認証制度
      • ①電子署名法との違い
      • ②限界(利用できる場合と利用できない場合)
    • (5)公的個人認証
      • ①マイナンバーカード(個人番号カード)の電子署名
      • ②利用できる場面
    • (6)どの場合にどのサービスを利用すれば良いのか
      • ①現在一般的に提供されている民間向けサービスの概要
        • ・署名者は誰か
        • ・電子署名法
        • ・二段の推定はどうなるのか
      • ②ケーススタディ
        • ・企業間でNDA(秘密保持契約)を締結する場面
        • ・企業間で取引契約を締結する場合
        • ・雇用契約を締結する場面
        • ・消費者との契約を締結する場面
        • ・不動産の賃貸借契約を締結する場面(重要事項説明書・書面交付制度(IT重説)との関係)
    • (7)電子帳簿保存法との関係
      • ・「電子取引」とは
      • ・電子帳簿保存法の要件を満たすか
  • 2.オンライン契約の考え方
    • (1)契約はいつ成立するのか?
    • (2)未成年者との契約についてはどのように考えたら良いのか?
    • (3)価格を誤表示してしまった場合に錯誤を主張できるか?
  • 3.利用規約・約款の作り方とレビューのポイント【条項サンプル】
    • (1)利用規約・約款は、利用者との間の契約になっているのか
      • ①現行民法
        • ・どのような条件を満たせば、契約の内容になっているといえるのか
      • ②改正民法(2020年4月1日施行)
        • ・「定型約款」とは
        • ・定型約款を見据えた条項の作り方・改訂のポイント
    • (2)消費者契約法
      • ・2019年施行の改正法のポイント
      • ・無効になるリスクがある条項とは
      • ・自動更新条項の考え方
      • ・当該条項が無効になるのか、契約全体が無効になるのか
    • (3)特定商取引法
      • ・適用対象になる取引とは
      • ・サイト上に表示すべき内容とは

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190308

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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