ご好評につき募集期間延長！
下請法の基本と実務上の留意点（2/6～3/10配信）
基礎知識の確認、勧告事例、下請法の総点検
セミナーNo.22-10264
下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、取引上優越した立場にある親事業者が下請事業者に業務を委託する際にその利益を不当に害する行為を規制したものです。行為者の故意・過失は問わず形式的に適用されるのが特徴とされ、毎年3,000～4,000件の違反行為が認定されています。昨今の景気の影響から下請いじめを厳しく取り締まることを当局が明らかにしており、コンプライアンス要請の観点からも適正な運用は必須の経営課題となっています。本講座では、「下請法」の基礎知識を確認し、実務上のポイントから契約の留意点まで、最近の勧告事例・Ｑ＆Ａ等も織込んでわかり易く解説いたします。
※2021/9/13～9/30配信の再配信Webセミナーです。
| 対象 | 法務・総務・資材・購買・調達・外注部門等の幹部・スタッフ | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2023年1月13日（金）～2023年2月21日（火） ※受講料入金期限：2023年2月24日（金） ＜配信期間＞2023年2月6日（月）～2023年3月10日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約200分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
きっかわ法律事務所 パートナー
弁護士
村田 恭介 氏
略歴
1995年弁護士登録。1984年関西学院大学法学部卒業、2001年神戸大学法学研究科博士課程修了、法学博士（経済法）。弁護士登録当時から数多くの独禁法事件を手がける。また、実務家でありながら独禁法の研究を長年続け、論文を多数執筆。取扱う案件は、独禁法（ライセンス契約、取引等）に関する法律相談から審判事件、独禁法訴訟と多岐にわたっている。
主著
「これだけは知っておきたい 独禁法」「Ｑ＆Ａ実務における下請法の留意点」「独禁法上の企業結合規制の基本と実務における留意点」「ライセンス契約における独禁法上の留意点」「独禁法規制における「地理的範囲」」「独禁法訴訟の活性化についての展望」「独禁法訴訟についての一考察」他（以上主要論文など）
講義内容
- １．下請法とはそもそもどういう法律なのか
- （１）下請法とは
- （２）下請法の構成
- （３）下請法の概要
- （４）下請法の特徴
- （５）独占禁止法との関係
- ・・第１章に関する事例Ｑ＆Ａ・・
- ２．下請取引規制の適用範囲
- （１）適用対象範囲
- （２）資本金区分
- （３）下請法の対象となる取引
- ①製造委託
- ②修理委託
- ③情報成果物作成委託
- ④役務提供委託
- （４）トンネル会社規制
- ・・第２章に関する事例Ｑ＆Ａ・・
- ３．親事業者の義務
- （１）書面の交付義務
- （２）書類作成・保存義務
- （３）下請代金の支払期日を定める義務
- （４）遅延利息支払義務
- ・・第３章に関する事例Ｑ＆Ａ・・
- ４．親事業者の遵守事項
- （１）受領拒否の禁止
- （２）下請代金の支払遅延の禁止
- （３）下請代金の減額の禁止
- （４）返品の禁止
- （５）買いたたきの禁止
- （６）物の購入強制・役務の利用強制の禁止
- （７）報復措置の禁止
- （８）有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
- （９）割引困難な手形の交付の禁止
- （10）不当な経済上の利益の提供要請の禁止
- （11）不当なやり直し等の禁止
- ・・第４章に関する事例Ｑ＆Ａ・・
- ５．措置その他
- （１）措置件数の推移
- （２）最近の勧告事例の解説
- ６．質疑応答とまとめ
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
