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施行直前!契約条項改定の具体的実践例を実務解説

民法改正による不動産賃貸借・保証・売買契約書改定の実務ポイント

実務ご担当者から多く寄せられる質問や疑問点をふまえた、必須の実務対応のポイントとは【サンプル契約書を進呈】

セミナーNo.19-10231

いよいよ 2020年4月の民法(債権法)改正の施行まであと数か月に迫り、各社において対応の検討・準備が本格化、最終段階に入ってきているところです。改正法の影響が大きい不動産実務においてどのような対応が必要となるのか、また実際に契約条項等をどのように改定すればよいのかについて、検討に苦慮されている企業様も少なくありません。そこで本セミナーでは、実務への影響が大きいと考えられる賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、実際に企業の実務ご担当者等から寄せられている質問・疑問を踏まえて、具体的な実務対応のポイント及び契約条項改訂の具体的な実践方法を、改定前後の契約条項例のサンプルを示しながらわかりやすく解説いたします。  
★法律事務所に所属されている方、同業の方のご参加はご遠慮ください。

対象 総務・法務・経営企画・営業・契約部門の担当者~責任者
開催日時 2020年2月18日(火) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
 うち消費税(10%) 2,300円 2,500円 2,800円
★テキスト・資料代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

猿倉 健司氏

牛島総合法律事務所
パートナー 弁護士
猿倉 健司 氏

略歴
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う土地の取引・紛争(土壌汚染・廃棄物紛争を含む)、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、不動産取引契約書のアドバイス等を中心に豊富な経験を有する。その他、役員・従業員の不祥事・経営責任対応、紛争についても数多く取り扱う。
講演・執筆は多数。“本や論文を読めば分かるような一般的なことを講義しても意味がない”ということをモットーに、講演・セミナーにおいては、実際に会社担当者等からなされる質問・疑問も踏まえて、実務的かつ具体的な問題意識を踏まえた解決方法や方向性、対応実例を複数示しながら具体的に解説する。

主著
「不動産・建設業界のための改正民法による実務対応」(清文社)、「不動産再開発の法務(都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防)〔第2版〕」(商事法務、共同執筆)、「不動産業・建築業の債権法改正対応」(ビジネス法務、中央経済社)、「不動産・建設業界における近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防の実務対応」」(BUSINESS LAWYERS、弁護士ドットコム)、「土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務」(ビジネスロー・ジャーナル、LexisNexis)、「民泊関連法規のポイントと住宅宿泊事業に対する規制の概要」(月報司法書士、日本司法書士連合会)等

講義内容

  • 1.民法改正を踏まえた契約書改定の実務対応
    • (1)他の事業者はどのような準備状況か
    • (2)多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か
    • (3)自社で使っているひな形の契約書をどのように改定すればよいか
  • 2.不動産賃貸借契約書の改定と具体的実践例
    • (1)契約書改定の実務対応のポイント
    • (2)契約書改定の具体的実践例【契約条項例】
      • ①敷金・保証金の取扱い
      • ②賃借人の修繕権の制限・手続、費用負担
      • ③賃借人の原状回復義務の負担範囲・手続
      • ④賃貸借契約・賃借権の譲渡における敷金等の承継
      • ⑤賃料減額の手続
      • ⑥転貸借と民泊許否
      • ⑦賃貸借契約の更新(合意更新・自動更新)
  • 3.保証契約書(賃貸関連)の改定と具体的実践例
    • (1)契約書改定の実務対応のポイント
    • (2)契約書改定の具体的実践例【契約書条項例】
      • ①賃貸保証における極度額の水準
      • ②保証の範囲(増額分、更新後)
      • ③情報提供義務の履行・表明保証
      • ④保証契約の更新(合意更新・自動更新)
  • 4.不動産売買・不動産投資契約書の改定と具体的実践例
    • (1)契約書改定の実務対応のポイント
    • (2)契約書改定の具体的実践例【契約書条項例】
      • ①契約内容・仕様、契約書以外の交付書面の取扱い
      • ②契約不適合責任の一部制限・拡張
      • ③追完・修繕方法、修繕内容の設定・手続
      • ④代金減額の制限、減額算定手続き・手法
      • ⑤損害賠償の制限・拡張(要件・範囲・費用項目)
      • ⑥契約解除の制限・拡張(要件・手続)
      • ⑦責任期間制限の起算点・期間と関連法(商法等)の適用制限
      • ⑧責任制限(現状有姿売買・公簿売買)と無効回避
      • ⑨表明保証と契約不適合責任の調整・違反の効果
★最新動向等により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。
★法律事務所に所属されている方、同業の方のご参加はご遠慮ください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200218

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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