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コーポレート・ガバナンス関連を中心に、立案担当弁護士による緊急解説

会社法改正の内容と実務対応のポイント

取締役・株主総会に関する規律の見直し等、今後のコーポレート・ガバナンスに実務に影響する改正の要点と企業に求められる実務対応を解説

セミナーNo.19-10244

第200回臨時国会で成立の会社法の改正法案の内容は多岐に亘りますが、株主総会資料の電子提供制度の創設、取締役の報酬の決定方針の決定の義務付け、会社補償に関する規律の新設など、今後のコーポレート・ガバナンスの実務に大きく影響する種々の改正が盛り込まれています。改正の趣旨を踏まえた実務対応を今後本格的に進めていくためには、その内容を趣旨から深く理解することが必要不可欠です。本セミナーでは、立案を担当し本改正の内容に精通した邉弁護士が、改正の内容をその背景や意義なども織り交ぜて紹介しつつ、今後の実務対応のポイントをわかりやすく解説します。

対象 経営企画、経営幹部、総務、法務ご担当者~責任者
開催日時 2020年2月3日(月) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
 うち消費税(10%) 2,300円 2,500円 2,800円
★テキスト・資料代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

邉 英基氏

森・濱田松本法律事務所 弁護士
ニューヨーク州弁護士
邉 英基 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、ミシガン大学ロースクール卒業。2008年森・濱田松本法律事務所に入所、2014年から15年までギブソン・ダン・アンドクラッチャー法律事務所のロサンゼルスオフィスにて執務。その後同年から2018年12月までは法務省民事局にてこの度成立の会社法改正の立案などを担当。主要取扱分野は、株主総会対応、コーポレート・ガバナンス業務、M&A業務など。各種の制度・規制等の、趣旨・背景から実務的な論点までメリハリをつけたわかりやすい解説に定評がある。

主著
「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の概要」(共著 金融法務事情2086号)『事例でわかるインサイダー取引』(共著 商事法務、2013)『事例分析からみた上場会社法制の現状 ― 上場会社投資と資本政策 ― 』(共著 別冊商事法務364号)

講義内容

  • 1.株主総会に関する改正
    • (1)株主総会資料の電子提供制度の新設
    • (2)株主提案権の拒絶事由の新設
  • 2.取締役に関する改正
    • (1)取締役の報酬の改正
      • ①報酬の決定方針の決定の義務付け
      • ②定款・株主総会決議事項の見直し
      • ③株式報酬・0円ストックオプションの発行等の規律の整備
      • ④事業報告による開示の充実
    • (2)会社補償に関する規律の新設
    • (3)D&O保険に関する規律の新設
    • (4)社外取締役に関する改正
      • ①社外取締役設置の義務付け
      • ②業務執行の社外取締役への委託
  • 3.その他の改正
    • (1)社債に関する改正
    • (2)株式交付制度の新設
    • (3)その他
  • 4.施行日・経過措置

★当日の講義には最新動向を盛り込むため、一部を変更させていただく場合があります。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200203

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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