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施行まで1年をきり、いよいよ実務対応が本格化!実務ご担当者が聞きたいポイントをピックアップ

重点解説 民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の実務対応

不動産取引・紛争に精通した講師が、各社のご担当者からよく受ける質問や共通する疑問点をふまえて、具体的な実務対応例・契約条項例を重点解説

セミナーNo.19-10741

2020年4月1日に施行される民法(債権法)改正法は、特に不動産賃貸借や保証、不動産売買(不動産投資)に与える影響が大きく、また施行まで1年をきり、いよいよ改正対応の検討・準備が本格化しています。しかし、不動産実務においてどのような対応が必要となるのか、また契約条項等にどのような改定が必要となるのかなどの具体的な情報は多いとは言えず、検討に苦慮される企業様も少なくありません。そこで本セミナーでは、実務への影響が大きいと考えられる賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、特に重要なポイントを重点的に解説した上で、実際に企業の実務ご担当者等から寄せられている質問・疑問を踏まえて、必要となる具体的な実務対応や契約条項改訂のポイントを、契約条項例のサンプルも示しながらわかりやすく解説いたします。【サンプル契約書をご提供】
★法律事務所に所属されている方、同業の方のご参加はご遠慮ください。

対象 総務・法務・経営企画・営業・契約部門の担当者~責任者
開催日時 2019年7月22日(月) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

猿倉 健司氏

牛島総合法律事務所
パートナー 弁護士
猿倉 健司 氏

略歴
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う土地の取引・紛争(土壌汚染・廃棄物残留地を含む)、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、不動産取引契約書のアドバイス等を中心に豊富な経験を有する。その他、役員・従業員の不祥事・経営責任対応、紛争についても数多く取り扱う。
講演・執筆は多数。“本や論文を読めば分かるような一般的なことを講義しても意味がない”ということをモットーに、講演・セミナーにおいては、実際に会社担当者等からなされる質問・疑問も踏まえて、実務的かつ具体的な問題意識を踏まえた解決方法や方向性、対応実例を複数示しながら具体的に解説する。

主著
「不動産・建設業界のための改正民法による実務対応」(清文社)、「不動産再開発の法務(都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防)」(商事法務、共同執筆)、「不動産業・建築業の債権法改正対応」(ビジネス法務、中央経済社)、「不動産・建設業界における近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防の実務対応」」(BUSINESS LAWYERS、弁護士ドットコム)、「土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務」(ビジネスロー・ジャーナル、LexisNexis)、「民泊関連法規のポイントと住宅宿泊事業に対する規制の概要」(月報司法書士、日本司法書士連合会)等

講義内容

  • 1.民法改正の概要とスケジュール
    • (1)民法改正で不動産実務にどのような影響があるのか
    • (2)いつまでに何をしなければいけないのか
    • (3)他の事業者はどのような準備状況なのか
    • (4)多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か
  • 2.不動産賃貸借への影響と実務対応 【重点解説】
    • (1)賃貸借に関する重要な改正
      • ①敷金
      • ②賃貸人の修繕義務・賃借人の修繕権
      • ③原状回復義務
      • ④賃貸人の地位の移転・賃借権の譲渡に伴う敷金等の承継
      • ⑤一部使用不能による賃料減額
    • (2)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
      • ①敷金・保証金の取扱い
      • ②修繕義務・修繕権の制限・手続、費用負担の方策
      • ③原状回復の負担・手続の明確化の方策
      • ④賃貸人の地位の譲渡・賃借権の譲渡における敷金等の承継手続
      • ⑤一部使用不能時の賃料減額の手続
      • ⑥賃貸借契約の更新と改正民法の適用(合意更新・自動更新)
  • 3.賃貸保証への影響と実務対応【重点解説】
    • (1)保証に関する重要な改正(賃貸保証に関する改正)
      • ①個人根保証における極度額の設定
      • ②個人の事業保証における公正証書の作成、経営者保証の手続
      • ③保証人への情報提供義務
    • (2)具体的な実務対応のすすめ方
      • ①賃貸保証における極度額の設定・金額水準の検討
      • ②アパート・不動産投資ローンの保証における公正証書作成の要否と手続
      • ③情報提供義務の履行確保のための方策・確認手法
      • ④保証契約の更新と改正民法の適用(合意更新・自動更新)
  • 4.不動産売買・不動産投資への影響と実務対応【重点解説】
    • (1)不動産売買に関する改正
      • ①契約内容不適合責任
      • ②追完請求、代金減額請求
      • ③損害賠償請求、契約解除
      • ④責任期間制限(消滅時効等)
    • (2)不動産売買に関する関連法の改正(概要)
    • (3)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
      • ①戦略的な契約内容の特定方法
      • ②追完請求における紛争回避の方策、地中調査対策義務との調整
      • ③代金減額請求の行使場面と制限手続、減額算定手法
      • ④損害賠償請求の制限・拡張(要件・範囲)の方策
      • ⑤契約解除の行使場面とその限定手法
      • ⑥責任期間制限の起算点・期間の設定調整と紛争回避の方策
      • ⑦契約上の特約が無効になる場合とその対策方法
      • ⑧改正民法における権利行使手段と表明保証との調整

★最新動向等により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。
★法律事務所に所属されている方、同業の方のご参加はご遠慮ください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190722

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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