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自社の情報・ノウハウを守るために必須の

秘密保持契約の基本と契約条項をめぐる実務の要点

法的ルールを整理して再確認し、秘密保持契約書や取引基本契約書、誓約書等の具体的な条項例に基づいて、契約書レビューのポイントを解説

セミナーNo.19-10947

自社の情報を取引先に提供したり、取引先から提供を受けたりする際に、情報やノウハウを守るためには、秘密保持契約書(NDA・CA)を締結すること一般的ですが、相手方との交渉や、契約書や誓約書をいつ取得し、条項のどの部分をどのようにレビュー・修正すればよいかなど、実務上の悩みは尽きません。本セミナーでは、他社に提供した情報が保護されるための法的な要件(不正競争防止法の営業秘密、限定提供データ)や法律上の義務(個人情報保護法)について整理した後、秘密保持契約書や各種契約内の秘密保持条項の具体的な条項例に基づいて契約書レビューのポイントを解説します。また、自社の情報を守るために必要な従業員等との秘密保持契約書などについても具体的な条項例に基づいて解説します。【サンプル契約書をご提供】

対象 法務部門、知的財産部門、総務部門、監査部門、情報システム部門など関連部門のご担当者~責任者
開催日時 2019年9月2日(月) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★テキスト・資料代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」(「会社法務A2Z」2018年11月号)、「近時の漏えいトラブル・海外の動向を踏まえた個人情報管理体制の見直し」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2018年10月号)ほか多数 。

講義内容

  • 1.情報の提供・開示と秘密の保持に関する法的なルール
    • (1)不正競争防止法の「営業秘密」
    • (2)不正競争防止法の「限定提供データ」
      ・営業秘密とまではいえないものを保護するために
    • (3)著作権等の知的財産権
    • (4)個人情報保護法
  • 2.秘密保持契約(NDA・CA)の条項のポイント
    • (1)交渉のスタンスとポイント
    • (2)条項例とポイント
      • ①秘密情報の定義
      • ②目的外利用・複製の禁止
      • ③情報の破棄・変換
      • ④報告・監査
      • ⑤損害賠償
      • ⑥差止め
      • ⑦有効期間
  • 3.情報の提供・開示に関する契約条項のポイント
    • (1)基本契約の契約条項
      • ①秘密保持に関する条項
      • ②個人情報に関する条項
    • (2)取引の際の個別契約の契約条項
      • ①ノウハウを守るための条項
      • ②営業秘密として保護するための条項
      • ③限定提供データとして保護するための条項
  • 4.従業員からの秘密保持誓約書・就業規則
    • (1)就業規則のポイント
    • (2)誓約書の留意点
    • (3)派遣社員はどうするか
  • 5.【演習】秘密保持契約の契約条項をレビューしてみる
    • (1)秘密保持契約のサンプル条項を題材としたレビューと修正
    • (2)講師による解説
  • ☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190902

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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