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2020年4月1日全面施行!実務対応はお済みですか?

民法改正を踏まえた契約書条項のチェックと見直し
~売買取引基本契約書を中心に~

~売買取引基本契約書の各条項を中心に、改正の概要、見直しのポイントから改正法の適用・経過措置まで具体的に解説~

セミナーNo.19-20108

改正民法(債権関係)の2020 年4月1日からの全面施行を控え、各企業において実務対応が本格化している一方で、民法改正に伴って実際の契約書を具体的にどのように見直せばよいかについて、実務視点の情報を得る機会はあまり多いとは言えません。そこで本セミナーでは、改正民法の概要を再確認したうえで、継続的取引の要である売買取引基本契約書を中心に、どの条項にどのような見直しが必要なのかというチェックの考え方と、具体的な修正のしかたを、サンプルや改定案を参照しながら実務に即してわかりやすく解説いたします。また、改正法の適用や経過措置についても併せてポイントをお伝えいたします。【サンプル契約書をご提供】

対象 総務・法務・管理・購買・管財・営業・経営管理部門等、契約関係業務ご担当者~責任者
開催日時 2020年1月30日(木) 13:00~17:00
※東京では11月8日(金)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
 うち消費税(10%) 2,300円 2,500円 2,800円
★テキスト、資料代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

太田 大三氏

丸の内総合法律事務所 パートナー 弁護士
太田 大三 氏

略歴
東京大学経済学部卒。平成8年司法試験合格、平成11年弁護士登録。平成15年任期付公務員として特許庁に勤務、改正特許法立案に従事。幅広い知識と豊富な経験による、実務の視点に立ったわかりやすい講義に定評がある。

主著
「3時間で分かる消費者契約法Q&A」(中央経済社、共著)「職務発明規程の実務ハンドブック」(商事法務)「人事・総務部員のための契約書作成の基礎から実務」(政経研究所)「会社書式大全」「株式会社議事録大全」(かんき出版、共著)など。法律専門誌等でも多数執筆。

講義内容

  • 総論
    • 1.平成29年民法改正の概要
    • 2.契約書条項のチェックの考え方
  • Ⅱ.売買取引基本契約書
    • 1.目的規定
      • (1)現行法と改正法の違い
      • (2)条項の改定案
    • 2.瑕疵担保責任や品質保証に関する条項(契約不適合責任へ)
      • (1)現行法と改正法の違い
      • (2)条項の改定案
    • 3.解除条項
      • (1)現行法と改正法の違い
      • (2)条項の改定案
    • 4.危険負担
      • (1)現行法と改正法の違い
      • (2)条項の改定案
    • 5.損害賠償
      • (1)現行法と改正法の違い
      • (2)条項の改定案
    • 6.保証条項
      • (1)現行法と改正法の違い
      • (2)条項の改定案
    • 7.その他の条項についての留意点
      • (1)不可抗力条項
      • (2)譲渡制限条項・契約上の地位移転を禁止する条項
    • 8.改正法の適用と経過措置について
      • (1)考え方
      • (2)基本契約と個別契約との関係
      • (3)契約の自動更新の場合
  • その他の契約書等の主な留意点
    • 1.利用規約・約款
    • 2.業務委託契約書

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200130

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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