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2021年定時株主総会対策 ~会社法に基づく記載事項を中心に~

『株主総会招集通知』作成の基礎知識と実務上の留意点
【令和元年改正会社法対応】

招集手続と招集通知作成の実務について、基本的事項から最新の要検討事項までを解説!

セミナーNo.20-10323

本セミナーでは、上場会社における定時株主総会の招集通知(狭義の招集通知、事業報告、株主総会参考書類)作成に必要な基礎知識と実務上の留意点を、会社法に基づく記載事項を中心に、令和元年の会社法改正も踏まえて解説いたします。また、定時株主総会に至るスケジュールについても、会社法の要請を踏まえた骨組みから解説いたします。 近時、コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードにより、投資家との対話が重視され、招集通知の任意的な記載が充実化する傾向にありますが、本セミナーでは、株主総会の新任担当者の方や、改正会社法への対応を契機に改めて基本を学びたい方のために、実務担当者がおさえておくべき基本的な事項を確認することを主眼としています。

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大変申し訳ございません
このセミナーの参加お申し込み受け付けは終了いたしました。
対象 株主総会事務局、総務・法務部門責任者~担当者
開催日時 2021年3月8日(月) 10:00~17:00
※Web配信(オンデマンド型)に切り替え。お申込みはこちら
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
27,610円 29,810円 34,210円
 うち消費税(10%) 2,510円 2,710円 3,110円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

磯野 真宇氏

みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部 調査役
弁護士
磯野 真宇 氏

略歴
2011年弁護士登録。同年、小林綜合法律事務所に入所。2017年、みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部。弁護士事務所においては株主総会対応をはじめとする各種企業法務・訴訟等に従事し、みずほ信託銀行では株主総会、取締役会等の会社の各機関の実務運用から議事録作成、招集通知・有価証券報告書等の各開示書類作成実務、コーポレートガバナンスコード対応や機関投資家対応(IR/SR)に従事。会社法・コーポレートガバナンス・金融商品取引法を中心に、弁護士と実務家の視点を併せ持ったわかりやすい講義・助言に定評がある。

主著
「取締役会評価の現状分析と今後の課題 」(共著 旬刊商事法務2152号)「平成三〇年株主総会の実務対応(2)役員選任議案に係る実務上の留意点」(旬刊商事法務2161号)「取締役会のあり方に関する近時の議論と企業の対応:取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応」(共著 旬刊商事法務2205号)「二〇二〇年総会の動向と新時代の展望(5)二〇二〇総会における報酬議案の現状」(旬刊商事法務2244号)「買収防衛策をめぐる近時の動向 ― 2020年株主総会を中心に ― 」 (共著 資料版商事法務440号)

講義内容

  • 1.株主総会と招集通知の基礎
    • (1)株主総会とは
    • (2)公開会社と非公開会社、大会社、機関設計
    • (3)株主総会における決議方法と決議事項
    • (4)定時株主総会の招集通知の構成
    • (5)議決権行使書と委任状
  • 2.株主総会のスケジュールと招集に際しての取締役会決議事項
    • (1)株主総会のスケジュールと手続
    • (2)株主総会招集に際しての取締役会決議事項
    • (3)総会招集に際しての取締役会議事録記載例
  • 3.狭義の招集通知作成上の留意点
    • (1)議決権行使書採用会社の招集通知
    • (2)委任状採用会社の招集通知
  • 4.事業報告作成上の留意点
    • (1)事業報告の記載事項の構成
    • (2)事業報告の記載事項・記載時点等
    • (3)事業報告の記載モデルと解説
  • 5.株主総会参考書類作成上の留意点
    • (1)株主総会参考書類の記載事項
    • (2)株主総会参考書類の記載モデル
  • 6.令和元年改正会社法への対応(2021年3月1日施行部分を中心に)
    • (1)概要と対応スケジュール
    • (2)招集通知記載事項にかかる改正
    • (3)株主総会に関する規律の見直し(株主提案権)
    • (4)取締役等への適切なインセンティブの付与(役員報酬、D&O保険等)
    • (5)社外取締役の活用等
    • (6)その他
  • 7.2021年定時株主総会に向けた検討課題等
    • (1)機関投資家等の議決権行使動向
    • (2)議案作成上の留意点
    • (3)コーポレートガバナンスコード改訂
    • (4)市場区分見直しほか
  • ☆最新情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合があります。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20210308

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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