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法務省令(案)に基づく緊急解説

『改正会社法』2021年3月1日施行への実務対応の留意点

コーポレート・ガバナンス関連を中心に、実務ポイントを解説

セミナーNo.20-11230

2019年12月に成立した会社法改正法が、いよいよ2021年3月1日に株主総会資料の電子提供制度の新設等の一部を残して施行される予定です。今回の会社法改正法は、とりわけ取締役の報酬に関する改正などに関し、多くの上場会社においてその施行前後で実務対応が必要となり得るため、早急にその要否等について検証をしておくことが重要です。本講座では、会社法改正法の2021年3月施行部分の実務対応について、会社法改正法の立案を担当した邉弁護士がわかりやすく解説します。

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対象 経営企画、経営幹部、総務、法務ご担当者~責任者
開催日時 2020年12月21日(月) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
 うち消費税(10%) 2,300円 2,500円 2,800円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

邉 英基氏

森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
ニューヨーク州弁護士
邉 英基 氏

略歴
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科、ミシガン大学ロースクール卒業。2008年森・濱田松本法律事務所に入所、2014年から15年までギブソン・ダン・アンドクラッチャー法律事務所のロサンゼルスオフィスにて執務。その後同年から2018年12月までは法務省民事局にて会社法改正法の立案などを担当。主要取扱分野は、株主総会対応、アクティビスト対応、コーポレート・ガバナンス業務、M&A業務など。各種の制度・規制等を趣旨・背景から実務的な論点までメリハリをつけてわかりやすく解説する講義に定評がある。

主著
『一問一答 令和元年改正会社法』(共著、商事法務、2020)、「【5月7日追補版】新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知の解説 ― 経団連モデル ― 」(共著、資料版商事法務434号)、「Shareholder activism in Japan」(共著、Risk & Compliance Magazine2020年7~9月号)、『事例でわかるインサイダー取引』(共著 商事法務、2013)、『事例分析からみた上場会社法制の現状 ― 上場会社投資と資本政策 ― 』(共著 別冊商事法務364号)

講義内容

  • ★当日の講義には最新動向を盛り込むため、一部を変更させていただく場合があります。
  • 1.取締役に関する改正
    • (1)取締役の報酬
      • ①報酬の決定方針の決定の義務付け
      • ②株式報酬・ストックオプション議案の明確化
      • ③株式報酬の無償発行・0円ストックオプションの発行解禁
      • ④事業報告による開示の充実
    • (2)会社補償
    • (3)D&O保険
    • (4)業務執行の社外取締役への委託
    • (5)社外取締役設置の義務付け
  • 2.株主総会に関する改正
    • (1)株主提案権の拒絶事由の新設
    • (2)議決権行使書面・委任状の閲覧謄写請求の拒絶事由
    • (3)事業報告・株主総会参考書類記載事項の追加
  • 3.その他の改正(株式交付制度の新設など)

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20201221

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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