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最低限知っておきたい!

中堅・中小企業のための法律ポイント7選と要点理解
1/12~2/10配信

よくあるケースから学ぶ、トラブルを最小限に抑える実務の勘どころ

セミナーNo.22-10159

webセミナー ウェブセミナー オンライン

中堅・中小企業では、総務や管理のご担当者が経理や人事など多くの業務を一手にこなす場合も多く、法務機能は手薄になりがちです。しかし、会社経営では取引先との間に契約が必ず発生し、事業を拡大させるほどその法的リスクは大きくなります。また、売上を伸ばすために社員をつい長時間働かせたり、必要以上にノルマを強く課したりすればハラスメントなど労働トラブルに発展する可能性も生じます。取引先からの無理難題な要請が法的に問題ないのかを知ることも重要です。本講座では、中堅・中小企業の様々な法律トラブルに実際に関わってきた講師が、頭の隅に置いておけばいざというときに役に立つ、最小限の7つの法律ポイントを選んで解説します。経営者がリスクへの嗅覚を高めるため、また管理部門のご担当者の知識の整理にぜひお勧めしたい講座です。

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お申し込みの流れ
対象 経営者、管理者、総務・法務ご担当者
申込期間

配信期間
<申込期間>2023年1月20日(金)まで
 ※受講料入金期限:2023年1月26日(木)
<配信期間>2023年1月12日(木)~2023年2月10日(金)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約300分
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
27,500円 29,700円 44,000円
 うち消費税(10%) 2,500円 2,700円 4,000円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

千葉 博氏

千葉総合法律事務所 弁護士
千葉 博 氏

略歴
平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。法律事務所にて実務経験を積み、平成19年千葉総合法律事務所設立。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院の講師、東京リーガルマインド講師等歴任。分かりやすい講義には定評がある。

主著
「労働法正しいのはどっち?」(かんき出版)「すぐわかる労働法」(労務行政)「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社)「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」(日本実業出版)「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)

講義内容

  • 1 労働基準法~もはや知らないでは済まされない
    • (1)労働基準法の怖さとは
    • (2)36協定と割増賃金の勘所
    • (3)課長になったら「管理監督者」で大丈夫?
    • (4)着替え時間は労働時間?――労働時間の最新状況
    • (5)代休と振替休日の違い
  • 2 ハラスメント~今や経営リスク筆頭の一角
    • (1)セクシュアル・ハラスメントとは
    • (2)役員が陥りやすいセクハラ・パワハラ
    • (3)社内対応でなすべきことは
    • (4)パワーハラスメントとは
    • (5)部下を叱るときの注意点
  • 3 ビジネス契約に関する法~落とし穴を事前に察知するために
    • (1)何のために契約書を作るのか
    • (2)相手方のひな形に乗ってはいけない
    • (3)契約書のチェックポイント
  • 4 民法・商法と債権管理~利益を着実に上げるために
    • (1)合意がなくても成立する契約
    • (2)時効管理
    • (3)相手方に危ない兆候が見えたときには
  • 5 商品・製品の欠陥をめぐる法律~負わなくてよい責任を負わないために
    • (1)目的物を受領したらすぐにしなければいけないこととは
    • (2)契約不適合(瑕疵担保)責任で負けない契約書のポイント
    • (3)製造物責任法の怖さとは
  • 6 下請法~知ると知らないとでは大違い
    • (1)下請法はどのような取引に適用されるか
    • (2)注意すべき規制の内容は
    • (3)下請法違反が問題となりうる事例
    • (4)独占禁止法にも要注意
  • 7 車両管理にまつわる法律~被害者、社員への適切な対応が必須
    • (1)民法による責任
    • (2)自賠法による責任
    • (3)社有車・マイカーをどのように利用させたらいいのか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20230120

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