ご好評につき募集期間延長！
事務局スタッフが必ずおさえておきたい実務知識
基本から学ぶ『株主総会事務局』の役割と実務
（3/3～4/8配信）
株主総会を成功に導く事務局の実務に必要な知識と留意点を、バーチャル総会を含め一連の流れに沿って解説
セミナーNo.24-10318
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株式会社にとって非常に重要な意味を持つ株主総会を成功させるためには、株主総会事務局スタッフにはどのような準備と心構えが必要とされるのでしょうか。本セミナーでは、会社法をふまえた必須の知識と実務上の留意点を、最近のトピックスにも触れながら、事前準備から当日の運営、総会後の手続まで、一連の流れに沿って基礎からわかりやすく解説いたします。新任の方、ご経験の浅い方、実務の再確認をしたい方に最適の内容です。
| 対象 | 株主総会事務局スタッフ（新任の方、ご経験の浅い方、実務の再確認をしたい方） | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年3月24日（月）まで ※受講料入金期限：2025年3月26日（水） ＜配信期間＞2025年3月3日（月）～2025年4月8日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
弁護士
菅原 貴与志 氏
略歴
慶應義塾大学卒業後、大手上場企業法務部勤務を経て、弁護士登録（弁護士法人 小林綜合法律事務所）。東京弁護士会 会社法部 部長、日本商工会議所 経済法規専門委員会 学識委員。各社紛争の予防・解決実務等、最前線での紛争処理の実務経験と明快な理論とが相まった実践的でわかり易い講義には定評がある。慶應義塾大学大学院法務研究科教授としての研究・執筆実績も豊富。
主著
「会社法入門20講」「企業法務入門20講」（以上、勁草書房）、「新しい会社法の知識〔全訂版〕」（商事法務）、「会社法の実務とコーポレートガバナンス・コードの考え方」（弁護士会館ブックセンター）、「詳解 個人情報保護法と企業法務〔第8版〕」（民事法研究会）他著書、専門誌への論文多数。
講義内容
- １．株主総会の基本知識
- （１）株主総会事務局の役割
- （２）2024年株主総会の状況
- ① 招集通知の早期開示、株主宛発送書類の状況
- ② 総会運営のデジタル化の進展（議決権の電子行使等）
- ③ 機関投資家の議決権行使基準等の厳格化
- ④ アクティビスト投資家の先鋭化
- ２．会社法と株主総会
- （１）株主総会の権限
- （２）会社法上の基本規定の確認
- （３）株主提案権の適正行使をめぐる諸問題
- （４）議決権行使と非株主の代理行使をめぐる諸問題
- （５）従業員株主の関与のあり方
- ３．事前準備
- （１）事前準備の概要（俯瞰）と事務日程
- （２）招集通知、事業報告、参考書類の作成実務
- （３）電子提供制度と実務対応
- （４）想定問答・シナリオの作成
- （５）リハーサルの実施
- ４．総会当日の実務
- （１）来場株主の受付（出席株主の資格確認等）
- （２）議事運営をめぐる諸問題
- （３）株主発言および動議への対応等
- （４）取締役の説明義務（実務対応の４つのポイント）
- （５）表決をめぐる諸問題
- ５．バーチャル株主総会の実務
- （１）バーチャル総会の類型と各メリット・デメリット
- （２）バーチャル総会開催の可否
- （３）ハイブリッド型をめぐる諸論点
- （４）バーチャル・オンリー総会
- ６．総会後の実務
- ７．2025年総会へ向けての留意点
- （１）コーポレートガバナンス・コードの実質化と株主への説明対応
- （２）スチュワードシップ・コードと機関投資家の議決権行使方針
- （３）株主提案権行使の最新動向
- （４）想定問答におけるキーワード
- （５）会社法制の見直し、その他
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
