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法律的な物の見方・考え方や、実務上の問題への対応力を身につける

総務担当者に必須の『基礎的法務力』養成(8/1~9/9配信)

ビジネス法務の基本的事項から最新動向まで、実務に即してわかりやすく解説

セミナーNo.24-10850

webセミナー ウェブセミナー オンライン

総務部門のご担当者には、企業を取り巻く法的環境の著しい変化やさまざまな法改正に対応して、的確かつ迅速な実務対応がますます強く求められています。本セミナーでは、日常のビジネス法務のうえで『これだけはおさえておきたい』基本的な知識の要点を、事例や最新動向をふまえてわかりやすく解説いたします。また単なる知識のみならず、法律的なものの見方・考え方や実務上の問題への対応力が身につくよう、実践的な視点からの解説を加えます。新任の方や基本を再確認したい方に最適の内容です。

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お申し込みの流れ
対象 総務・法務・経営企画担当者(新任の方、ご経験の短い方、基本を見直したい方)
申込期間

配信期間
<申込期間>2024年8月23日(金)まで
 ※受講料入金期限:2024年8月27日(火)
<配信期間>2024年8月1日(木)~2024年9月9日(月)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約300分
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

菅原 貴与志氏

弁護士
菅原 貴与志 氏

略歴
慶應義塾大学卒業後、大手上場企業法務部勤務を経て、弁護士登録(弁護士法人 小林綜合法律事務所)。日本商工会議所 経済法規専門委員会 学識委員。各社紛争の予防・解決実務等、最前線での紛争処理の実務経験と明快な理論とが相まった実践的でわかり易い講義には定評がある。慶應義塾大学大学院法務研究科教授としての研究・執筆実績も豊富。

主著
「企業法務入門20講」「会社法入門20講」(以上、勁草書房)、「新しい会社法の知識〔全訂版〕」(商事法務)、「会社法の実務とコーポレートガバナンス・コードの考え方」(弁護士会館ブックセンター)、「詳解 個人情報保護法と企業法務〔第8版〕」(民事法研究会)他著書、専門誌への論文多数。

講義内容

  • 1.ますます高まる企業法務の必要性・重要性
    • (1)総務部門の役割と企業法務
      • ①企業法務とは
      • ②真の意味での企業法務を担うことができるのは誰か
    • (2)求められるコンプライアンスの徹底と取組み
    • (3)CSR(企業の社会的責任)、ESG、SDGs
    • (4)インテグリティとリスクカルチャーの醸成
    • (5)法務対応への要請
  • 2.総務に必要な法律の俯瞰
  • 3.まず必要な法律知識の基礎
    • (1)条文の読み方 ― 理解のポイントと注意点
    • (2)判例の調べ方と注意点
  • 4.契約・契約書についての法律知識
    • (1)契約の成立
    • (2)契約書の実務
    • (3)取引安全のための理論
    • (4)その他
  • 5.文書管理・署名捺印についての法律知識
    • (1)株主総会議事録の管理
    • (2)取締役会議事録の管理
    • (3)署名・記名捺印 ― 署名とは、記名とは、法律上の効力は
    • (4)印鑑をめぐる最新動向 - 電子印鑑、「脱」印鑑の流れ
  • 6.株式会社についての法律知識
    • (1)会社法が許容する機関設計
    • (2)取締役と取締役会の権限・運営・決議
    • (3)株主総会の権限・開催・運営・決議
    • (4)監査役と監査役会
  • 7.紛争解決・訴訟についての法律知識
    • (1)内容証明郵便
    • (2)民事調停
    • (3)公正証書
    • (4)その他の法的手段
  • 8.独禁法・競争法の基礎知識
  • 9.改正法のワンポイント解説と最近のトピック
    • ~2024年施行予定の法改正を中心に(総務担当者としておさえておくべき動向)
    • (1)フリーランス保護新法ほか、労働法制の改正
    • (2)金融商品取引法改正(四半期報告書の廃止)
    • (3)景表法改正、その他最近のトピック
  • 10.まとめにかえて
    • (1)不正のない企業の構築のために
    • (2)総務担当者の使命と良心
    • (3)会社を守り、自分を守る、5つのポイント

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20240823

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