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必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

施行から3年目を迎えたマイナンバー制度のアップデートと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点とは【規程サンプル・書式ひな形進呈】

セミナーNo.30-1072

No.H-25

マイナンバー法は、2016年1月に全面的に施行されて以来、早くも3年目を迎えます。この間、制度運用の上で問題だと思われる点を修正するなど、実務に影響がある修正・改正が行われています。また、マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制がありますが、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】

対象 新しくマイナンバー実務をご担当される方(総務、人事、法務、経理、情報システム部等)
※本セミナーは一般の事業会社を対象としています
開催日時 2018年5月21日(月) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年3月)「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日経新聞出版社、2017年1月)「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))「Software Protection ― A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)ほか

講義内容

  • 1.マイナンバー制度とは
    • (1)マイナンバー制度の概要
      • ①目的
      • ②「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
      • ③マイナンバーカードと通知カード
    • (2)マイナンバー法の規制
      • ①特定個人情報とは
      • ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
      • ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
      • ④罰則
    • (3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
      • ①国税・地方税の手続
      • ②社会保険の手続
        (ア)雇用保険
        (イ)健康保険
        (ウ)年金
  • 2.マイナンバーの収集の実務
    • (1)利用目的の特定と通知等
    • (2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
      • ①従業員からの収集
        • (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
          • ・「相違ない」旨の記載による実務
          • ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
        • (イ)国税庁告示の改正
          • ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
      • ②支払調書の作成先
      • ③株主
        • ・2019年1月の経過期間の終了に向けた留意点
    • (3)実務の確認~こんな場合どうする?
      • ①マイナンバーが変更される可能性への対応
      • ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
      • ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
      • ④提出してくれなかった方に対して督促を行うべきか?
      • ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
      • ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
    • (4)特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
      • ①2018年以降の特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
  • 3.マイナンバーの情報管理
    • (1)安全管理措置の全体像
      • ①個人情報保護委員会とは
    • (2)ガイドラインに従った社内体制の構築
      • ①基本方針、社内規程等の策定
      • ②組織的安全管理措置
      • ③人的安全管理措置
      • ④物的安全管理措置
      • ⑤技術的安全管理措置
    • (3)委託先の監督
      • ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
      • ②委託契約に盛り込む必要がある項目
    • (4)実務の確認~こんなときどうする?
      • ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
      • ②マイナンバー法違反で逮捕される場合とは?
      • ③「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときにどのように対応すべきか?
      • ④マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
      • ⑤グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
  • 4.マイナンバーの廃棄
    • (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
    • (2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
    • (3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
  • 5.マイナンバー制度の現状と将来
    • (1)マイナンバー制度の3つの目的
    • (2)「法人インフォ」の稼動
    • (3)「マイナポータル」の稼動
      • ①何ができるのか
      • ②どのようなビジネスが生まれるのか
    • (4)マイナンバーカードの利活用
      • ①健康保険証として使えるようになる?
      • ②公的個人認証の民間開放と新たなビジネス
    • (5)マイナンバーの利用範囲の拡大
      • ①戸籍や奨学金での利用など
  • ☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180521

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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