個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードと勘所を基本から１日でマスター
個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の最新実務
必ずおさえておきたい基本的な知識から最新実務のポイントまでを、Ｑ＆Ａ形式を交えて解説
セミナーNo.30-1137
2017年５月30日に個人情報保護法の改正法が全面的に施行されてから１年が経過し、企業実務において共通して問題となるポイントが整理されてきました。本セミナーでは、多くの企業において問題となっているこれらの点をふまえて、個人情報を入手する現場での注意点、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとりを伴うビジネスを構築する際のポイント等、個人情報の取扱いと管理に関して、基本的な知識から最新実務のポイントまでを、Ｑ＆Ａ形式を交えて具体的に解説いたします。初めて学ぶ方、基本を確認したい方から、自社の実務対応の構築・確認やアップデートを目的とする方にも最適の内容です。
| 対象 | 法務部、経営企画部、総務部、情報システム部担当者～幹部 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開催日時 | 2018年7月4日(水) 10:00～17:00 | |||||||||
| 会場 | みずほ総合研究所 セミナールーム 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F |
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| 参加費 |
（昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。） |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」２位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot（プログラム）を提供（@kageshima）。約25万ダウンロードのiPhone／iPad人気アプリ「ｅ六法」開発者。
主著
「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）「平成29年５月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」（大蔵財務協会）書籍「マイナンバー 規程・書式 作成ガイド（個人番号の収集・管理・委託への対応）」（清文社）「担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Ｑ＆Ａ」（レクシスネクシス・ジャパン）「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」（月刊ザ・ローヤーズ2014年５月号（ＩＬＳ出版））「Software Protection ― A Comparative Perspective」（2012年４月 Medien ＆ Recht Germany）ほか多数
講義内容
- １．個人情報の取り扱いの実務
- （１）「個人情報保護法」とは
- ・企業が追う５つの義務とは
- ・個人情報保護委員会
- ・罰則が適用される行為とは
- （２）「個人情報」の概念
- ・電子データが「個人データ」ではなく「個人情報」に当たる場合とは
- ・カメラの映像を分析した結果が個人情報（個人識別符号）に当たる場合と当たらない場合の区別とは
- ・店舗内での顧客の動線分析等の考え方（カメラを利用するケース、スマホ等を利用するケース）
- ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
- （３）個人情報の取得と利用
- ・セミナー会場等での個人情報の収集について、現場に注意すべき点とは
- ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
- ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
- （４）個人データの第三者提供
- ・債権譲渡の際の債務者の情報、レントロールの情報、出資の際のデューデリジェンスの情報等を提供する際に、本人の同意が必要となるか。
- ・Cookieの提供が個人データの第三者提供に当たる場合とその場合の実務対応
- ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
- ・システム保守が委託に当たる場合とは
- ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
- ・ポイントカードの加盟店の情報共有を「共同利用」で行うことの是非
- ・トレーサビリティの確認・記録義務の実務運用のポイント
- （５）保有個人データに関する本人の関与
- ・本人から開示請求を受けた場合の対応
- （１）「個人情報保護法」とは
- ２．個人データの管理の実務
- （１）情報管理の実務
- ・情報漏えいした際の企業側の責任とは（2017年最高裁判決の影響）
- ・情報漏えいが発生した際、事業所管大臣にも報告しなければならないのはどのような場合か
- （２）安全管理措置
- ・社内規程のポイント
- ・ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）の下で十分性認定に基づきＥＵから個人データの移転を受けるための社内規程の改正点
- ・安全管理措置の実務的な考え方
- （３）外部委託先の管理
- ・委託契約書のレビューのポイント
- ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
- （１）情報管理の実務
- ３．匿名加工情報
- ・氏名と住所を削除した情報は匿名加工情報か
- ・統計情報と匿名加工情報・個人情報との違い
- ・匿名加工情報への加工のサンプル
- ・他社とのデータのやりとりに匿名加工情報を利用できるケースとできないケースの違い
- ・「お客様の声」や「保険金支払の事例」をパンフレットに掲載することは、なぜ可能なのか（個人データの第三者提供か、匿名加工情報か、匿名化か）
- ★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
