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コーポレートガバナンス報告書の提出期限が迫る中、改訂への対応に向けた最終チェック

改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応と
ガバナンス報告書の作成・見直し

対応の状況は?ガバナンス報告書にどう書くか?直近の対応例も織り交ぜ解説

セミナーNo.30-1403

本年6月1日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにつき、各社の対応が本格化しています。改訂に対応したコーポレートガバナンス報告書の提出期限が12月末日に迫る中、改訂の趣旨を深く理解し、その本質を見極めた上で、深度ある対応を検討する必要があります。本講座では、コーポレートガバナンス・コードの改訂への対応に向けた最終チェックのために、コーポレートガバナンス・コード改訂の内容をわかりやすく説明し、直近の対応例を紹介するなど実務的観点も豊富に織り交ぜて解説します。

対象 経営企画、経営幹部、総務、法務、内部統制、内部監査ご担当者~責任者
開催日時 2018年10月26日(金) 13:30~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

内田 修平氏

森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
内田 修平 氏

略歴
2002年東京大学法学部卒業、2003年弁護士登録。2008年コロンビア大学ロースクール卒業、2009年ニューヨーク州弁護士登録。2010年~2013年法務省出向(民事局にて会社法改正の立案を担当)。M&A/企業再編、ファイナンス(投資・資金調達)、コーポレート・ガバナンスなどを含む企業法務全般を取り扱っている。

主著
「実務解説 会社法」(商事法務)、「コーポレートガバナンス・コードの実務」「一問一答 平成26年改正会社法」(共著、商事法務)、「コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 平成29年版」「立案担当者による平成26年改正会社法の解説」(共著、別冊商事法務)、「TOPIX500構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向と開示例」(共著、資料版商事法務)、「M&A法大系」(共著、有斐閣)その他、雑誌への寄稿、論文等多数。

講義内容

  • 1.コーポレートガバナンス・コード改訂の概要
    • (1)改訂の背景
    • (2)対話ガイドラインとは
  • 2.政策保有株式
    • (1)概要
    • (2)政策保有株式の縮減に関する方針
    • (3)保有の合理性の検証と開示
    • (4)具体的な議決権行使基準
    • (5)売却意向が示された場合の対応
    • (6)政策保有株主との間の取引の経済合理性
    • (7)その他
  • 3.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
    • (1)概要 ― スチュワードシップ・コード改訂との関係
    • (2)人事面・運用面における取組みと開示
    • (3)利益相反の管理
  • 4.取締役会等の責務
    • (1)解任の方針・手続の開示
    • (2)後継者計画
    • (3)経営陣の報酬決定プロセス
    • (4)CEOの選解任
    • (5)十分な数の独立社外取締役の選任
    • (6)任意の諮問委員会
    • (7)取締役会の多様性・監査役会の知見の確保
  • 5.経営戦略・経営計画の策定・公表
    • (1)概要
    • (2)資本コストの把握
    • (3)事業ポートフォリオの見直し
    • (4)設備投資・研究開発投資・人材投資等
    • (5)対話ガイドラインとの関係
  • 6.実務対応と日程
    • (1)改訂を踏まえたコーポレートガバナンス報告書の提出
    • (2)コーポレートガバナンス・ガイドライン(基本方針)の改訂
    • (3)コードの改訂以外の理由による見直しの検討

★当日の講義には最新動向を盛り込むため、一部を変更させていただく場合があります。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181026

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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