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最新情報をふまえ、実務上の問題を総点検

2019年定時株主総会の重要課題と準備対策

最新の総会動向、コーポレートガバナンス・コード改訂、国内外のビジネス環境の変化に伴うトピック、次期会社法改正等、準備のための重要ポイントを実務の観点から解説

セミナーNo.30-1473

No.H-12

上場各社の2018年定時株主総会では、前年にも増して、機関投資家による厳しい議決権行使が多く見受けられるようになりました。株主提案があった会社数は過去最多を更新し、アクティビストの動きも活発でした。上場会社側においても、株主・機関投資家との対話を意識した取組みが定着しつつあるなか、2019年定時株主総会は、2018年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた開示・対応後初めての株主総会となります。一方、その時々におけるトピックスに関する準備が毎年必要かつ重要であることは言うまでもありません。2019年も、改元、初の複数税率となる消費税増税、日米通商協議・米中貿易摩擦・英国EU離脱の行方など、国内外の動向が大いに注目されるところです。本セミナーでは、2018年の株主総会動向を踏まえ、次期会社法改正など最新情報も確認しながら、2019年の定時株主総会に必要な準備対策を実務の観点からわかりやすく解説いたします。

対象 社長室・総務・法務・総会担当幹部~担当者、役員
開催日時 2019年2月27日(水) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

角田 大憲氏

中村・角田・松本法律事務所
弁護士
角田 大憲 氏

略歴
1991年東京大学法学部卒業。94年弁護士登録、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)パートナーを経て2003年より中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)にパートナーとして参画。企業法務全般、とくにM&A・事業再編、株主総会、株主代表訴訟・役員責任などを中心に、各社の指導、訴訟等の紛争処理、執筆、講演等に活躍中。2006年施行の会社法に関しても早くから取り組み、企業実務の視点に立ったわかり易い講義には定評がある。2009年より新司法試験考査委員(商法)就任(現任)。

主著
「事業再構築 ― 経営戦略の視点から」「委員会設置会社導入の手引き」「会社法現代化と実務への影響」「会社法がわかった」「会社法という地図の読み方 株式・新株予約権編」「株主総会ハンドブック」「会社法という地図の読み方 機関・計算・組織再編編」(共著を含む)他著書・論文多数。

講義内容

  • Ⅰ 株主総会をめぐる最近の状況
    • 1 成長戦略としてのコーポレート・ガバナンスの最新動向
    • 2 コーポレートガバナンス・コードの改訂と対応状況
    • 3 次期会社法改正の動向
    • 4 その他
  • Ⅱ 2018年株主総会を振り返って
    • 1 一般的な傾向と対応
    • 2 機関投資家の議決権行使の状況と動向
    • 3 イレギュラーな事態の状況と動向
      (会社提案議案の否決・撤回、株主提案・修正動議など)
    • 4 その他のトピックス
    • 5 2019年定時株主総会に向けての教訓と工夫
  • Ⅲ 2019年定時株主総会の準備
    • 1 外的環境の変化を踏まえた準備
    • 2 答弁の準備
    • 3 その他
  • Ⅳ その他
  • ※最新の状況により、講義内容を変更する場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190227

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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