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証拠となることを念頭に、電子メールをどのように活用し管理すべきか

紛争予防・対処に必須のメールの活用・管理の留意点

実際の事例をもとに、電子メールの記載から保存までの実務ポイントを具体的に解説

セミナーNo.30-1478

契約書を取り交わす過程での議論や、契約締結後の追加・変更要求、あるいはクレーム、およびこれらへの対応は電子メールによりやり取りされることが非常に多くなっています。しかし、電子メールは口頭でのやり取りと異なり証拠として残存するため、その記載には十分注意する必要があります。本セミナーでは、実際の事例をもとに、紛争を予防するための、あるいは紛争を見据えた電子メールの活用・管理方法を解説します。また、営業秘密の漏洩等の社内不正に対処する電子メール管理についても具体的に解説いたします。紛争・訴訟となった場合に重要な証拠となることを念頭に置いた、電子メールをめぐる実務ポイントが満載の内容です。

対象 総務・法務部門のご担当者~管理職の方、営業部門の管理職の方
開催日時 2019年3月1日(金) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★同一コースに1社2名以上ご参加の場合は、1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

関 善輝氏

溝田・関法律事務所
パートナー 弁護士
関 善輝 氏

略歴
慶應義塾大学文学部卒業。大阪大学法科大学院卒業後、司法試験合格。都内法律事務所にて6年間勤務後、平成29年溝田・関法律事務所設立(平成31年2月より、新事務所MASSパートナーズ法律事務所を設立予定)。専門分野は企業法務、特に訴訟、紛争案件。契約書のリーガルチェックから紛争案件までを担当している立場から、紛争を予防する、あるいは紛争の現場で役立つ実践的な講義を得意としている。

講義内容

  • 第1 文書管理とメール
  • 第2 メールが訴訟等紛争に登場する場面とその対応策
    • 1 企業間紛争とメール
      • (1)契約締結過程におけるメール
        • ①契約書を作成する場合でもメールが重要なケース
          • a 約条項について解釈に疑義がある場合
          • b 報提供義務との関係
        • ②契約書を作成しない場合のメールの重要性
          • a 約書を作成しない場合にメールに記載すべき要素
          • b 約履行後のメールに記載すべき要素
      • (2)契約締結後のメール
        • ①追加、変更の要望があった場合のメール対応
        • ②クレーム事案や交渉事案におけるメール対応
    • 2 社内不正とメール
      • (1)贈賄、キックバック、営業秘密・個人情報等の情報漏洩
      • (2)不正行為に対処するためのメール・モニタリングの可否とその手法
  • 第3 訴訟における利用方法から見たメール保存
    • 1 メールの保存期間
      • (1)時効との関係
      • (2)文書提出命令との関係
        • ①一般的な文書提出命令制度の解説
        • ②文書提出命令との関係から考えるメールの保存期間
      • (3)eディスカバリとの関係
        • ① eディスカバリ制度の一般的な解説
        • ② eディスカバリとの関係から考えるメールの保存期間
      • (4)保存期間についてのまとめ
    • 2 保存対象
      • (1)メールの改ざん可能性
      • (2)ヘッダ情報の重要性
  • 第4 社内の管理体制の確立
    • 1 電子メール取扱規程の整備
        • (1)電子メール取扱規程の留意点
        • (2)規程のサンプルの紹介
    • 2 社員教育のポイント
      • (1)電子メールの長所と短所の正確な理解
      • (2)メールに記載すべき事項の見極め

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190301

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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